各種契約やドキュメンテーション・届出、ストラクチャー組成など、
不動産アセットマネジメント(AM)業務に関わる法的留意点を横断的に学ぶ。
コロナ禍がもたらした不動産AM業への影響や
不動産クラウドファンディング、サブリース規制法など最新情報にも言及。
開催日時 | 2020年10月16日(金) 13:00〜17:00 |
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会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
参加費 | 46,200円(1名様/消費税等含む) ・同一申込書にて2名以上参加の場合は 41,800円(1名様につき/消費税等含む) ※テキスト代を含む。 |
植松 貴史(うえまつ たかふみ)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国カリフォルニア州弁護士
米国ワシントン州公認会計士
宅地建物取引士
2001年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、09年University of Pennsylvania Law School (LL.M.)卒業。04年弁護士登録。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。
近時の寄稿として、「REIT初の敵対的M&A 露呈した“みなし賛成制度”の問題点」(「月刊プロパティマネジメント」2019年10月号)、「米国『不動産投資税制特区』の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」(「月刊プロパティマネジメント」20年1月号)、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」(「月刊プロパティマネジメント」20年7月号)などがある。