キーワード検索

サイト内検索を閉じる

不動産AM業の法的留意点

各種契約やドキュメンテーション・届出、ストラクチャー組成など、
不動産アセットマネジメント(AM)業務に関わる法的留意点を横断的に学ぶ。

コロナ禍がもたらした不動産AM業への影響や
不動産クラウドファンディング、サブリース規制法など最新情報にも言及。

  • 不動産
  • アセットマネジメント
  • セミナー
契約書や必要議事録のリストで手続きの全体像を把握。
CFコントロールやレンダー交渉など実務上の留意点とは。

「物件取得」「資金調達」「運用管理」「物件売却」の局面別にみた
実務手順の留意点を、最新トピックスを交えて解説する。
新型コロナウイルス感染拡大で景気の先行きが不透明ななか、異次元の金融緩和政策もあって、機関投資家等の不動産投資に対する前向きな姿勢は今後も続くようです。とりわけ物流施設やデータセンターなどインダストリアル・ファシリティに対する積極姿勢は今後も続くものと思われます。また、コロナ禍による評価損を懸念して不動産を売却する動きもあり、市場に出回る物件は増加する見込みです。

このような経済状況の急激な変化と市場に出回る物件の増加により、不動産ファンドの運営を任されたAMの知見・経験が案件遂行にとって一層重要性を増してきました。

加えて、年初には金融庁に「金融業の拠点開設サポートデスク」が設けられ、投資運用業等登録手続ガイドブックが公表されるなど、海外ファンド等に対する投資運用業への参入が促されています。したがって、これまで以上に競争が激化して“不動産AMが選別される”時代になってきます。

本セミナーでは、選ばれる不動産AMとして必ず押さえておきたいコンプライアンスやガバナンスの態勢、善管注意義務、開示情報などの法的留意点を、〔物件取得〕〔資金調達〕〔運用管理〕〔物件売却〕の各フェーズに分けて、不動産取引全般の実務に精通した植松貴史弁護士から解説いただきます。加えて、コロナ禍で生じた法的問題やサブリース規制法など近時の法改正、M&Aや不動産クラウドファンディングといった最新トピックスについても言及していただきます。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※1時毎に休憩を挟んで進行いたします。

I. 不動産AMに関わる最新トピックス

1. コロナ禍がもたらした不動産AM業への影響
 コロナショックによる出資金・貸付金の引き揚げ/コロナショックによる竣工遅延・
 タイムオーバーラン/書面の電子化や電子署名の流れ/テナントによる賃料減額請求/
 テナントの従業員にコロナ感染者が発生した場合
2. 不動産AM会社の買収・M&A
3. 運用財産相互間取引に係る改正
4. サブリース規制法の制定
5. 民法改正


II. 不動産AM業〔フェーズ〕別にみた法的留意点

1. 不動産証券化案件の流れとドキュメンテーション・各種届出
2. ストラクチャーの検討と組成
3. 〔物件取得(アクイジション)〕フェーズ

 物件情報の把握(DD=デューデリジェンス)/物件取得契約/AM契約
4. 〔資金調達(ファイナンス)〕フェーズ
 エクイティ/デット/クラウドファンディングにおける法律上の留意点/
 その他のドキュメンテーションと各種届出
5. 〔運用管理(アセットマネジメント)〕フェーズ
 普通賃貸借・定期賃貸借/マスターリース契約/その他のドキュメンテーションと各種届出
6. 〔物件売却(ディスポジション)〕フェーズ
 売買契約/その他のドキュメンテーションと各種届出
7. その他
 投資法人の合併手続き/不動産ファンドの経理業務/機関運営事務

III. 不動産AMのコンプライアンスとガバナンス

1. 投資運用業や投資助言・代理業に対する業規制
2. 利益相反

 J-REITにおける昨今生じた利益相反の問題/J-REITにおける敵対的買収/
 議決権行使助言会社の存在(スチュワードシップコード改訂を踏まえて)
3. 投資運用業者の業務範囲
4. 経営体制・内部管理態勢



開催日時 2020年10月16日(金) 13:00〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

植松 貴史(うえまつ たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国カリフォルニア州弁護士
米国ワシントン州公認会計士
宅地建物取引士
2001年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、09年University of Pennsylvania Law School (LL.M.)卒業。04年弁護士登録。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。
近時の寄稿として、「REIT初の敵対的M&A 露呈した“みなし賛成制度”の問題点」(「月刊プロパティマネジメント」2019年10月号)、「米国『不動産投資税制特区』の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」(「月刊プロパティマネジメント」20年1月号)、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」(「月刊プロパティマネジメント」20年7月号)などがある。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ