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事例から学ぶ
アフターコロナに求められる
『人事制度』の基礎と実践

コロナショックで問題が明らかになった人事制度をいかに再構築すべきか!

  • 人事・労務
  • セミナー
◆正当な評価・給与との連動による生産性向上、優秀な人材獲得、離職率低下の方法
◆新しい働き方(ウィズ・アフターコロナ、働き方改革、人手不足)への対応
◆同一労働同一賃金、70歳雇用延長(高齢者雇用安定法)への対応
◆社員の高年齢化と労働生産性の低下、人件費の上昇への対応
◆宿泊業界、ビルメンテナンス業界、協同組合、ホワイトカラー業種での
 事例を交えて解説
いま、職場で従来の「人事(等級・賃金・評価)制度」では上手く機能しない場面が急増しています。
直近では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業で在宅勤務やWeb会議が広く行われ、各業務や人員の要・不要が明らかになると同時に、今後、会社にとって必要となる「業務や能力」、新しい働き方に即した「人員配置」が見えてきたことで、これら変化に適応した人事制度へのニーズが労使双方から高まってきています。

さらに、今年4月施行の「同一労働同一賃金」対策としての人事制度の整備はもちろん、来年4月施行の「70歳雇用延長の努力義務」を見据えた、今後急増するシニア社員の活躍を最大限に引き出すための再雇用制度・定年延長制度の検討も急務となっています。

本セミナーは、新しい時代に適応した「人事評価制度を整備したい」「評価基準や項目を見直したい」という経営者を対象に、人事制度の基本を整理したうえで、「コロナ」「働き方改革」「人材不足」「高年齢化による組織パフォーマンス低下」といったキーワードへの対処法を、宿泊業界、ビルメンテナンス業界、協同組合、ホワイトカラー業種などでの事例を交えて解説いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜16:30 ※1時間毎に休憩を挟みながら進行いたします。

I. 「人事制度」の基本

1. 企業側の状況と人事制度改定のニーズ

(1)近年の人事マネジメントの課題
 ●コロナ禍で浮彫りになった人事マネジメントの課題
 ●人手不足、働き方改革、同一労働同一賃金、70歳までの雇用延長
 ●社員の高年齢化と生産性の低下、人件費の上昇
(2)企業の人事制度の実施・改定状況

2. 人事制度の基本原則

(1)総論
 ●等級制度・賃金制度・評価制度をリンクさせる人事制度
(2)各論
 ●等級制度
 ●賃金制度
 ●評価制度

3. 人事制度改革・改定の視点と進め方

(1)人事制度改革の視点
(2)人事制度改革の進め方

4. 2020年4月1日施行「同一労働同一賃金」への対応

(1)日本版「同一労働同一賃金」とは
(2)パート・有期雇用労働者の人事制度

5. 2021年4月1日施行「70歳雇用延長努力義務化」への対応

(1)改正・高年齢者雇用安定法(70歳までの就業機会確保努力義務)の概要
(2)再雇用制度・定年延長制度の考え方

II. 「アフターコロナ」を見据えた人事制度の実践

1. 業界別人事制度改革事例

(1)宿泊業界
(2)ビルメンテナンス業界
(3)協同組合
(4)ホワイトカラー業種、等

2. 激変したこれからの環境下で求められる人事制度とは

(1)アウトプット評価中心の評価制度やそれに伴う賃金制度の見直し
(2)賃金レベルの適正化による見直し

  ●賃金カーブの是正等内部の視点から同業者や全産業との比較等外部の視点へ

開催日時 2020年9月29日(火) 13:30〜16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

田代英治(たしろ えいじ)

株式会社田代コンサルティング 代表取締役
1961年福岡県生まれ。85年神戸大学経営学部卒業。同年川崎汽船鞄社。入社後営業部配属。93年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。06年鞄c代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
人事労務分野でのコンサルティングに強く、幅広い業界で人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演や執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。ホテル業界の顧問先や人事制度コンサルティングの実績多数。
主著書に、『ホテルの[労務管理&人材マネジメント]実務資料集』(綜合ユニコム/2018年刊)、『企業労働法実務入門【書式編】』(共著/日本リーダーズ協会/2016年刊)、『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年刊)、『人事部ガイド』(労働開発研究会/2014年刊)、『企業労働法実務入門』(共著/日本リーダーズ協会/2014年刊)、『はじめての人事社員の実務と心得』(経営書院/2011年刊)、『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方人材開発会議』(企業年金研究所[現:日本生活設計]/2007年刊)がある。
その他、「週刊ホテルレストラン」(オータパブリケイションズ)、「労政時報」(労務行政)、「労務事情」「人事実務」「賃金事情」「企業と人材」「労働判例」(産労総合研究所)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「労働基準広報」「先見労務管理」(労働調査会)、「人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)等の業界専門誌への執筆実績がある。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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