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ホテルにおける[人事制度][労務管理]研究講座

【徹底研究】市場激変!コロナ禍のホテル現場における課題を網羅

  • ホテル
  • セミナー
◆ 労働法・労務管理の最新トピックス
◆働き方改革関連法に基づく「同一労働同一賃金」に対応する人事制度とは
◆2020年6月施行「パワハラ防止法」、防止措置をどう行なうか
◆コロナ禍でのホテル業界の雇用、異動、配置、賃金
◆「Afterコロナ」を見据えた人事制度とは

本セミナーは、近年の労働法・労務管理トピックスをみながら、ホテル業界での人事・労務管理における対策について、わかりやすく解説いたします。
特にコロナ禍でのホテル業界の雇用、異動、配置、賃金に関する相談事例を取り上げていきます。アフターコロナを見据えたホテル人事制度を、今こそ整備することが、今後のホテル経営には重要です。
ホテル経営現場における人事・労務管理や人事制度改革コンサルティングの指導経験が豊富な�鞄c代コンサルティング代表田代英治氏に実践的な実務情報を開示していただきます。

セミナープログラム

13:00〜17:00 ※講演途中に随時、休憩を挟みながら進行いたします

�T. 労務管理・人事戦略の意義とは何か

1. 労務管理の意義――予防と対策で事業を守る
 �@コンプライアンス、リスクコントロール、モチベーションマネジメント
 �A労務管理の不備が招くものとは
  ――経済損失、時間ロス、優秀な社員の離脱、ホテルの信用失墜
 �Bホテル業における労務管理上の課題

�U. 近年の労働法・労務管理トピックスとその対策
 ――ホテル現場における変化・対応

1. 働き方改革関連法施行に伴う留意点
 �@時間外労働の上限規制のあり方と長時間労働の是正
 �A年次有給休暇5日以上の取得義務付け
 �B見落としがちな労働安全衛生法の改正
 �C2020年4月1日施行「同一労働同一賃金」関連法
2. 2020年6月1日施行「パワハラ防止法」で義務化されたパワハラ防止措置
3.ホテル業界で起こりがちな労務トラブル事例

 �@残業時間の調整(相殺)は可能か
 �Aシフト中抜けはどこまで許されるか
 �B公休未消化、繁盛時期の年休時期変更など休暇のとり方
 �C固定残業手当(みなし残業代)の留意点
 �Dメンタル不調社員の対応 等々

�V. 「コロナ禍」でのホテル業界の相談事例

1. 外国人シェフ有期契約期間中における雇用条件見直し
2. 有期雇用の期間満了に伴う雇止め
3. 職務限定の有期雇用契約社員を他の職務へ異動
4. 賃金、賞与をカットする際の実務留意点
5. 業務遂行能力レベルが低い正社員の配置転換 等々


�W. 「Afterコロナ」を見据えた人事制度とは

1. 人事制度の基本原則
2. これまでのホテル業界の人事制度改革事例
3. 激変したこれからの環境下で求められる人事制度とは


�X. 今後の人事・労務管理上での留意点とあるべき姿とは

1. 適正な労務管理による働きやすい職場環境の実現
2. 目指すところは経営層の変化と社員の絆(エンゲージメント)、モチベーション向上


�Y.質疑応答



開催日時 2020年8月26日(水) 13:00〜17:00
会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

田代 英治 (たしろ えいじ)

株式会社田代コンサルティング 代表取締役
社会保険労務士
1961年福岡県生まれ。85年神戸大学経営学部卒業。同年川崎汽船�鞄�社。入社後営業部配属。93年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。06年�鞄c代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。
ホテル業界の顧問先や人事制度コンサルティングの実績多数。

【主な著作】
・『ホテルの[労務管理&人材マネジメント]実務資料集』(綜合ユニコム、2018年)
・『企業労働法実務入門【書式編】』(共著)(日本リーダーズ協会、2016年)
・『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年)
・『人事部ガイド』(労働開発研究会、2014年)
・『企業労働法実務入門』(共著)(日本リーダーズ協会、2014年)
・『はじめての人事社員の実務と心得』(経営書院、2011年)
・『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方人材開発会議』(企業年金研究所[現:日本生活設計]、2007年)

【雑誌等寄稿】
「週刊ホテルレストラン」(オータパブリケイションズ)、人事労務雑誌「労政時報」(労務行政)、「労務事情」「人事実務」「賃金事情」「企業と人材」「労働判例」(産労総合研究所)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「労働基準広報」「先見労務管理」(労働調査会)、「人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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