キーワード検索

サイト内検索を閉じる

人員削減、賃金切下げ、休業など
「労務リストラ」の実務解説

ウィズコロナの厳しい経営環境を生き残る!

  • 人事・労務
  • セミナー
◆総人件費削減のためのリストラ実務を解説
◆コロナ禍で浮彫となった事業縮小や業務体制見直し時の法的諸問題
◆人員削減策としての「希望退職」「整理解雇」「有期契約社員の雇止め」の留意点
◆人件費削減のための「賃金切下げ」のチェックポイント

新型コロナウイルスは国内経済に大きなダメージを与えており、企業業績に甚大な影響を及ぼしています。
雇用面においては、長期にわたる企業活動の自粛や休業要請により売上げが急減し、さらに今後の受注の見通しが立たないなかで雇用を維持しているのが実情です。
このような状況下、景気の回復が遅れた場合には、「人員削減」や「賃金切下げ」などを検討せざるを得ない企業が急増することが予想されます。
しかし、労務リストラの実施にあたっては、使用者側に「解雇回避義務」や「不利益変更の禁止」など、労働者を保護するための規制があるため、法的課題と実務上の留意点を理解しておくことが重要です。

本セミナーは、企業側の立場に立った労働問題の第一線で活躍する山中健児弁護士を講師にお迎えし、総人件費削減の法的理解、昨今話題となっているウィズコロナ下での事業縮小や業務体制の見直し時の法的諸問題を整理したうえで、「正社員の希望退職者の募集や整理解雇」や「有期契約社員の雇い止め」「従業員の賃金切下げ」などを実施する際の法的課題と、その実務対応について具体的に解説いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜16:30 ※1時間毎に休憩を挟みます。

T. 「総額人件費」を削減するための方法とは

1. 人員削減と賃金切下げの関係
2. 人員削減と賃金切下げに関する法律と判例法理
3. 人員削減と賃金切下げのいずれかを選択するにあたっての検討ポイント

II. 「事業縮小」や「業務体制の見直し」に伴う諸問題

1. 休業中の賃金の考え方
2. 在宅勤務の実施とオフィスコストの削減
3. 派遣・業務委託の終了にあたっての注意点

V. 人員削減策としての「希望退職」「整理解雇」

1. 希望退職と退職勧奨はどのような場面で行われるのか
2. 整理解雇はどのようなケースで認められるのか
3. 有期契約労働者を雇止めるにあたっての注意点

W. 人件費削減のための「賃金切下げ」

1. 労働条件を変更するための方法論
2. 労働協約の変更により賃金切下げを行う場合
3. 就業規則の変更により賃金切下げを行う場合
4. これまでに賃金切下げが裁判所で認められたケースの紹介
5. 実務対応にあたってのチェックポイント

X. 質疑応答

 

開催日時 2020年8月6日(木) 13:30〜16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

山中 健児(やまなか けんじ)

石嵜・山中法律事務所 代表パートナー 弁護士
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主に人事労務、会社法を中心とした企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中。これまでに厚生労働省の各種検討会委員や大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授などを務める。現在、専修大学法科大学院客員教授。
主な著書に、『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』(日本法令)、『兼務役員ハンドブック』(産労総合研究所・共著)、『事例式 人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規・共著)などがある。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ