人員削減、賃金切下げ、休業など
「労務リストラ」の実務解説

新型コロナウイルスは国内経済に大きなダメージを与えており、企業業績に甚大な影響を及ぼしています。
雇用面においては、長期にわたる企業活動の自粛や休業要請により売上げが急減し、さらに今後の受注の見通しが立たないなかで雇用を維持しているのが実情です。
このような状況下、景気の回復が遅れた場合には、「人員削減」や「賃金切下げ」などを検討せざるを得ない企業が急増することが予想されます。
しかし、労務リストラの実施にあたっては、使用者側に「解雇回避義務」や「不利益変更の禁止」など、労働者を保護するための規制があるため、法的課題と実務上の留意点を理解しておくことが重要です。

本セミナーは、企業側の立場に立った労働問題の第一線で活躍する山中健児弁護士を講師にお迎えし、総人件費削減の法的理解、昨今話題となっているウィズコロナ下での事業縮小や業務体制の見直し時の法的諸問題を整理したうえで、「正社員の希望退職者の募集や整理解雇」や「有期契約社員の雇い止め」「従業員の賃金切下げ」などを実施する際の法的課題と、その実務対応について具体的に解説いたします。

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