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遅れをとるわが国のコロナ禍対策と業界の地位向上

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明確な指針を示す欧州、曖昧さばかりが目立つ日本

 本誌では、20年6月号(NO.283)において緊急特集「新型コロナウイルス――その影響と対応策」を、20年8月号(NO.285)では、特集「火葬場のコロナ禍対策」を取り上げた。さらに、コロナ禍で各社が取り組む葬送のあり方を20年12月号(NO.289)で特集「ニューノーマル時代の葬送考――デジタルとリアルの融合」として組んでいる。
 いずれも国内におけるコロナ禍における葬送のあり方=対応策を中心にアンケートや取材をとおして(当時の)対応策をレポートしたものだが、国内における新型コロナウイルス発症当初に比べれば、葬祭事業者の対応も落ち着きをみせているのではないかと思われる。
 しかし、新型コロナウイルス感染症は世界中でパンデミックを引き起こしいる。そうしたなか、わが国は他の諸外国に比べ(いずれも増加しているものの)感染者数、死亡数ともに低い。そこで気になるのが、諸外国における新型コロナウイルス感染症対策と感染死者を弔う葬送のあり方だ。
 そこで、今号では(一社)火葬研代表理事である武田至氏に、欧州5か国(イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデン)の対応策について寄稿いただいた。
 詳細は、寄稿に譲るが日本と大きく異なる点がいくつかある。それは感染拡大が加速すると予測された際には、早期に政策を遂行する体制がとれていることだ。
 しかも、政府から発信される通達等は、日本のような自粛要請ではなく、罰則・強制力を伴う規制となっており、曖昧な解釈をされるような内容で通達していない。また、葬送のあり方に対しても明文化されているため、「YES」「NO」の判断がつきやすい。
 言い換えれば、国内で発出された緊急事態宣言のように、最終的には個々人の自主性に委ねるのではなく、きっちりと指針・方針を示しているということだ(感染初期のスウェーデンは除く)。しかもそれは葬祭事業者、火葬場従事者などに対しても同様である。
(続きは本誌で)
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