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業務フロー構築、分別管理、ファンド会計、内部監査までFTK実務を徹底解説!

不動産特定共同事業(FTK)実務のすべて

不動産特定共同事業(FTK)講座<第2回>

【参加対象】
◆不動産特定共同事業法のライセンス取得にあたり業務フロー構築に取り組む企業の方
◆不動産特定共同事業のコンプライアンス担当/業務管理者/内部監査人
◆不動産特定共同事業のファンド会計に携わる経理担当/税理士/公認会計士、等

【ご案内】
本講座は、数多くの不動産特定共同事業(FTK)のライセンス取得やファンド組成に携わってきた講師が、FTKファンド組成のために必須となる不動産ファンド関連法規制を整理したうえで、事業者が備えるべき業務フロー(ファンド起案、広告・勧誘、申込審査、契約締結、管理・清算)及び年次・都度の手続、分別管理、ファンド会計、内部監査手法まで、FTK実務のすべてを解説いたします。

開催終了

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30~17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします

I. 不動産ファンド法規制の全体像

1. 不動産ファンド『業規制』の全体像(不特法と金商法の比較)
2. 不動産ファンド関連規制の概要

・金融サービス提供法(金サ法)
・犯罪による収益の移転に関する法律(犯収法)
・反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み(反社対策)
・個人情報保護法、マイナンバー法(情報管理対策)

II. 不動産特定共同事業(FTK)法・コンプライアンスの実務

1. ファンド起案
・対象不動産の選定/事業計画/収支計画/勧誘方針
2. 広告・勧誘
・広告規制/事業実施時期の制限/勧誘規制
3. 申込審査
・適合性の原則/犯収法対応/反社チェック
4. 契約締結
・契約成立前書面/利害関係人取引/契約成立時書面/クーリングオフ
5. 管理・清算
・分別管理/帳簿書類/財産管理報告書/個人情報保護/マイナンバー/売却・清算
6. 年次・都度の手続
・変更の許可・認可・届出/事業報告書の作成・提出/内部監査の実施
7. アジャイル式ファンド組成のすすめ

III. 不動産特定共同事業(FTK)法・分別管理

1. 分別管理の目的(ファンド財産の流用・混同防止と倒産隔離)
2. FTKにおける分別管理ルール(金銭管理と帳簿管理)
3. FTKにおける金銭の預託ルール

IV. 不動産特定共同事業(FTK)法・1号TKファンドの会計実務

1. ファンド組成時の会計処理(対象不動産の譲渡、未実現損益の調整)
2. ファンド運用時の会計処理(減価償却、優先/劣後分配)
3. ファンド償還時の会計処理(事業者へ売却/第三者へ売却の各パターンについて)

V. FTK内部監査の実務

1. 内部監査の定義と役割
2. FTK内部監査の全体像と実施プロセス
3. FTK内部監査の実例解説

開催日時

2024年4月19日(金) 13:30~17:00

会場

明治記念館
東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171(代)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

石井 くるみ(いしい くるみ)

日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザー、23年6月より東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会委員長に就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社、2017年度不動産学会著作賞)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」(家主と地主連載)、「達人が伝授――広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料8月号)等での連載多数。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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