不動産賃貸借に関わる「新リース会計基準」の留意点
《2027年4月適用開始！》
不動産AM・PMの実務への影響と対策を詳解！
◆テナント企業として注目すべき改正のポイントと、会計処理上の留意点
◆テナントニーズの変化の可能性（賃貸期間の短期化、賃貸借から所有への切換え等）
◆AM・PMの実務上の影響と留意点（フリーレント、敷金・礼金、借地、サブリース等）
リースを「使用権の移転に対するファイナンス」と考え、会期処理に抜本的な変更を迫る新しいリース会計基準の強制適用開始が、2027年4月に迫ってきました。そのなかでも取引の金額や期間、汎用性などから、不動産賃貸借が最も大きな影響を受けると想定されており、特にテナント企業の会計処理への影響の大きさが注目されています。一方でテナント企業のニーズ変化に伴い、賃貸期間の短期化や使用物件の賃貸から所有への切り替えなど、AMやPMの実務に対しても大きな影響を及ぼす可能性があります。
本セミナーでは、IFRS（国際会計基準）実務も含めた新リース会計基準の背景に造詣が深い、公認会計士の本吉進氏をお招きして、新基準の概要や不動産賃貸借への影響を解説。さらに、テナント企業側の会計処理をはじめとする新基準の規定の内容を踏まえたうえで、想定される不動産AM・PMの実務への影響についても詳解いたします。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※適宜休憩を挟みます。
Ⅰ. 新しい「リースに関する会計基準」の背景・概要
●背景としてのIFRS（国際会計基準）とコンバージェンス
●バランスシートでの「負債」の意義
●JGAAP（日本会計基準）のリース会計基準の変遷
●改正の主要内容
・借手は抜本改正
・貸手は小幅改正
●影響の主戦場は「不動産賃貸借」
Ⅱ. 新基準の会計処理上の留意点
●テナント企業の会計処理等
・リースの定義、識別
・基本的な会計処理 ～計算の3要素
・リース構成部分と非リース構成部分の区分
・リース期間の判断
・割引率の決定
・その他各論（短期・少額リース、借地権、敷金等）
●セールス・アンド・リースバック取引
●不動産オーナーの会計処理等
・貸手には残るファイナンス・リース規定
・オペレーティング・リース ～フリーレントの処理等
・リース構成部分と非リース構成部分の区分
・その他各論（敷引等）
●サブリースの会計処理 ～パス・スルー型の場合等
●表示・開示
●適用範囲・適用期間・経過措置・他会計基準等の改正
Ⅲ. AM・PMへの影響と対策
●不動産の使用権化 ～不動産リースの会計的表現
●会計処理への影響 ～貸手の会計処理のおさらい
●業務への影響 ～テナント企業のニーズへの対応
●ビジネスへの影響 ～賃貸借期間の短期化、賃貸と売買の裁定加速等
●借手の立場も兼ねる場合 ～借地、サブリース等
Ⅳ. 質疑応答
| 開催日時 | 2027年1月21日（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル「701会議室」（7階） |
| 参加費 | 57,200円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
本吉 進 （もとよし すすむ）
合同会社本吉総合研究所 代表
公認会計士・税理士
1999年にセンチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）の大阪事務所に入所。2007年に東京事務所への異動後は、一貫してREITを中心とした不動産ファイナンス関連の監査・アドバイザリーに従事するとともに、大手不動産デベロッパーのIFRS導入支援や上場AM会社の内部統制構築支援にも深く関与する。17年にフランス拠点のMazarsグループに移籍後、19年に独立して現職。
システム監査技術者、証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター等の資格を保有し、現在は上場REITの監督役員、多数の私募SPCの役員を務めている。
【セミナー参加者の主な声】
■全般的に率直でわかりやすい解説が良かった（PM）
■バランスシート上の影響について実例を用いて説明いただき、非常に面白かった（不動産賃貸）
■貸手側に及ぶ影響まで教えていただけたので、自身の業務に直結でき、今後に活かしていきたいと思った（AM）
■貸手側・借手側双方の視点をまとめていただいたので、とても参考になった（AM）
■具体事例を交えて解説いただいたので、とてもわかりやすかった（デベロッパー）
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099