ホテル投資の成功は
“運営パートナー”で決まる

データドリブン経営
　ホテル開発プロジェクトの最大の課題は、「企画段階の想定と、開業後の実績が乖離する構造的な問題があること」と舘林氏は指摘する。背景には、投資・開発・運営の三者間で情報が分断され、ナレッジやデータが十分に共有されていない点がある。SQUEEZEでは、この分断を解消するため、suitebookに蓄積されるゲスト属性（国籍割合、予約流入経路）や運営KPI（稼働率、ADR、GOP、その他主要KPI）などをリアルタイムに集計・可視化し、投資家へ共有することで開発計画をサポート。その後の運営、出口戦略までを一気通貫で支援する体制を構築している。ホテルゲストの要望もナレッジ化し、次の開発や運営体制の改善へと反映し、運営と開発の循環モデルを実現。投資家は一貫したロジックとデータに基づき合理的な意思決定ができる。

自社開発による統合ソリューション
　ホテルOSとして、チェックインシステム、クラウドレセプションなどの主要機能を自社で内製化していることが特徴。スマートロックと連動したセルフチェックインに加え、2019年に設立した海外拠点「SQUEEZE Asia」が日本語・英語（一部その他言語）のクラウドレセプションとしてチェックイン／問合せ業務を24時間対応。これにより、国内のホテルスタッフは清掃品質の維持や口コミ対応など、ゲストの体験や、施設価値を高める業務にリソースをシフトできる。また、ホテル清掃は外部委託に頼らず自社雇用スタッフで対応、清掃会社の人材不足に起因する“売り止めリスク”を回避している。「運営の要所を内製化し、サービス品質・コスト・運営リスクを一貫してコントロールできる点が、投資家の安心材料になる」（泉氏）。

国内外の集客ネットワーク
　自社サイトおよび各OTAの活用に加え、2025年11月にはマリオット・インターナショナル（MI）と提携。「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」にSQUEEZE運営施設の一部が掲載されるようになった。ハード、デザイン、安全性、清潔さ、アメニティなど、MIの厳格な基準をクリアしたうえで、世界2億6,000万人のMarriott Bonvoy会員に情報発信できる体制が整った。グローバルブランドとの連携は、需要の厚い会員基盤へのリーチを通じて稼働の底上げや単価アップを後押しし、ブランドの信頼性向上ももたらす。投資家には、第三者による目利きを通じた品質保証という意味合いもあるだろう。

　SQUEEZEは、従来の「建物・設備による差別化」から「運営による価値創造」へと移行するホテル市場の変化を見据え、運営力で不動産価値を底上げする仕組みの普及を目指す。舘林氏は「suitebookの機能拡張で、レジデンスやマルチユースビルなど他領域への事業展開も視野に入れている」と語る。
　泉氏は「これからの不動産価値の源泉は、立地や建物の構造に加え、運営の柔軟性が重要」と指摘。特に人材やノウハウ不足が深刻な地方・観光地のホテルでは、同社のクラウドオペレーションとデータ管理システムを「共同運営インフラ」として提供することを目標に掲げる。
 
　今後の成長の柱として、舘林氏は「AX（AI Transformation）」を挙げる。AI、IoTと連携し運営データを横断的に収集・分析、投資家・オーナーの意思決定のスピード・精度を引き上げる狙いだ。その基盤となるsuitebookを「オペレーションプラットフォーム」として、日本の宿泊施設・収益不動産の基幹システムへと進化させる考え。「磨くのはホテル1施設だけではなく“運営の仕組み”そのもの。仕組みが強ければ、物件が増えても品質と収益の再現性を担保できる。安定したホテル投資モデルをつくり、都市、地域、不動産の持続的な価値向上に貢献したい」と舘林氏は展望を語った。