［海外不動産投資］実務講座

経済成長や人口増加による「不動産価格の上昇」や、旺盛な需要を背景とした「賃料の上昇」が将来的にも見込める「海外不動産投資」。銀行や年金等の機関投資家による間接投資だけでなく、デベロッパーや商社、ゼネコン等においては、主要国（米国、英国、豪州）を中心に直接投資も拡大しています。しかし、投資にあたっては日本とは異なる法規制や税制、地政学的なリスクなどの検討事項が多くあります。そのため、先行する日本企業や国内投資家の投資戦略を学んだうえで、各国の市場成長性とリスクを判断することが重要となります。

本セミナーは、まず第１部で、㈱三井住友トラスト基礎研究所が実施した「海外不動産投資に関する実態調査」をもとに、日本企業・国内投資家による投資動向や投資戦略を分析したうえで、各国の市場ポテンシャルやリスクについて同社の伊東尚憲氏から解説いただきます。

また第２部では、日本企業に対して海外不動産投資のコンサルティングや支援を行なっている三井住友信託銀行㈱の脇本和也氏から、主要国の代表的な投資スキーム（米国：ＬＬＣ、英国：直接保有、豪州：MIT）や、国によって異なる投資プロセスを日本との比較を通じてわかりやすく解説。さらに、「意向表明書」「出資契約書」「売買契約書」「ＪＶ契約」などの法的留意点や国別の重要検討事項など、実務上の留意点についても解説いたします。

●日本の投資家による海外不動産投資動向

・取引金額の推移

・現在の投資残高

・海外不動産投資拡大の背景

・投資動向から読み解く現在のトレンド

●海外不動産投資調査などに見る投資実態

・投資戦略や体制などの実態

・企業・投資家が海外不動産投資に期待する点

・海外不動産投資にあたっての課題とは

・今後の投資意向（国・プロパティタイプ）

●海外不動産投資での主要国の位置づけ

・国としての成長性

・不動産市場のポテンシャル

・カントリーリスクや不動産市場の課題など

・米国政策の行方が各国に与える影響、不動産市場の行方

●今後の有望な国・市場とは

・成長性と懸念材料はトレードオフ

・企業戦略別に考える有望国

●代表的な投資スキーム

・米国：LLC(Limited Liability Company)など

・英国：直接保有等など

・豪州：MIT(Managed Investment Trust)など

・日本のスキームとの比較

●国別の投資プロセスと特徴

・米国：LP(Limited Partnership)出資など

・英国：現物投資など

・豪州：LP出資など

・日本の投資プロセスとの比較

●各国共通・個別の留意点

・意向表明書、出資契約書、売買契約書、JV(契約) など

・その他の国別の重要検討事項

・各プロセスにおける留意点（専門家選定、日本との違いなど）

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