『ホテルコンドミニアム』
『分譲型ホテルブランデッドレジデンス』
開発の法的留意点・契約実務

国内主要都市やリゾート地を中心に『ホテルコンドミニアム』や『分譲型ホテルブランデッドレジデンス』を組み込んだ「ホテル複合開発」に取り組む事業者が増えています。
デベロッパーや投資家にとっては、ホテルブランドによるプレミアムを乗せた価格での販売が見込めるため、高いリターンが期待できる事業として注目を集めています。また、購入者にとっては、ホテルブランドによる資産価値の維持・向上や、レンタルプログラムによる収益機会確保といったメリットがあるため、国内外の富裕層を取り込める不動産開発事業として、今後加速していくと考えられています。

本セミナーは、『ホテルコンドミニアム』や『分譲型ホテルブランデッドレジデンス』開発における法務の第一人者として活躍する鈴木泰治郎弁護士をお招きして、「開発」「分譲」「管理運営」「資金調達」の各フェーズにおける法的留意点や各種契約に関して実務目線で解説。
さらに今注目を集める『ヴィラ形式』の開発に係る法的論点や留意事項についてわかりやすく解説いたします。

『ホテルコンドミニアム』や『ホテルブランデッドレジデンス』の開発に関心があるホテル事業者、デベロッパー、投融資に携わる金融機関の皆様のご参加をお勧めいたします。

13:30～16:30

（1）ホテルブランドの有無、自己使用目的の分譲の有無、賃貸型の有無

（1）分譲フェーズ：宅建業法、民法、品確法
（2）運営フェーズ：旅館業法、マンション管理適正化法、区分所有法、借地借家法
（3）ホテルコンド及びレンタルプログラム（RP）付分譲型HBRの集団投資スキーム該当性
（4）ホテルコンド及びRP付分譲型HBRの不動産特定共同事業法の適用可能性

（1） 共用部分の管理（狭義の管理、保存行為、変更の三類型）
（2） ホテルオペレーター（OP）の変更方法
・後継OPとの新契約等の締結を拒否する各区分所有者への対応
（3） 迷惑行為・管理費不払のある区分所有者に対する措置
（4） 管理業者管理者方式
・2024年国交省新ガイドラインの概要
・ガイドラインをふまえたホテルコンド及び分譲型HBRの管理上の留意点

（1） ホテルコンドに関する諸契約
・管理組合／各区分所有者とOPの直接契約が一般的
・各専有部分の賃貸借契約書（OP−各区分所有者）
・共用部分使用契約書（OP−管理組合）
・モニタリング業務委託契約（モニタリング業務受託者−各区分所有者）
・管理者業務委託契約書（外部管理者−管理組合）※外部管理者方式
・管理委託契約書（管理業者−管理組合）
（2） HBRに関する諸契約
・管理組合・各区分所有者とOPは直接契約せず、デベロッパーが中間に介在することが一般的

（1） TMKスキームを利用するメリット
（2） Non-disturbance agreement（NDA）とは
（3） NDA以外に追加で必要とされる契約
・Lease NDA
・デベロッパーによる連帯保証

（1） ヴィラ形式の場合の区分所有法の適用（通常の区分所有建物との相違点）とそれに伴うヴィラの運営管理上の留意点
（2） ヴィラ形式特有の土地の共有物分割リスクとその対応策

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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