【区分所有法】【マンション適正化法（管理法）】【マンション再生法（旧円滑化法）】【被災マンション法】
本改正での変更点のポイントとマンション再生・管理ビジネスの今後
不動産デベロッパーのための
「区分所有法」改正による
マンション再生事業への影響と事業機会
緊急開催！2026年4月、改正法施行
改正によって建替えや売却が進めやすくなるとともに、リノベーションなどのビジネスチャンスが拡大！
案件創出のためにデベロッパーが活用すべき改正法のポイントをマンション再生実務のパイオニアが解説！
今年5月23日に、「マンションの管理と再生の円滑化に関する法律」の改正が国会で成立しました。区分所有法をはじめ関連する3つの法律が改正され、来年4月から施行されます。
これまで、仕組みの複雑さや合意形成のハードルの高さなどから、マンション再生事業を推進することは難しかったのですが、本改正では、まず「建替え決議の要件緩和」によって、再生など重要な議案の採決が進めやすくなりました。また、これまで建替えと敷地売却で異なっていた決議段階における適用法が区分所有法に集約され、手続きにおける法律関係が明確になるとともに、再生の選択肢が増えたほか、「建替え決議等が可決した場合の賃借権の消滅制度」等、住民の決議を後押しする制度も創設されました。
本セミナーは、マンション再生実務の先駆けである大木祐悟氏を講師に迎え、本改正によってマンション再生ビジネスはどのように変わるのかを、現行法の仕組みと改正のポイントを確認したうえで、実務者の観点から留意点を整理、そして今後可能となるマンション再生手法について事例を交えてわかりやすく解説いたします。
マンション再生事業を検討する不動産・建設事業者やリノベーションビジネスを展開する事業者等の参加をお勧めいたします。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※適時休憩をとりながら進行いたします
1. マンション管理、再生ビジネスの基礎
●管理や再生で法律や規約が重要となる理由
●管理組合運営の基本的な手続きとポイント
●最新の標準管理規約をベースに規約について考える
・理事会について／集会について
2. 法改正の背景とポイント
●法改正の背景
●改正法の主たるポイント
3. 【各論1】 再生に関する法律の整備
●現行法における建替え、マンション敷地売却の仕組み
●区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）改正のポイント
●マンション再生法（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）改正のポイント
4. 【各論2】 管理や再生に関する決議の緩和
●集会の決議一般を円滑化するための仕組み／
共用部分の変更決議を円滑化するための仕組み 等
5. 【各論3】 マンション再生法の手続きの変更点
●建替えを円滑化するための仕組み／
区分所有関係の解消・再生のための新たな仕組み 等
6. 【各論4】管理に関するその他の変更点
●区分所有建物の管理に特化した財産管理制度 等
7. 法改正が「マンションビジネス」にどのような影響を与えるか
●管理ビジネスに与える影響
・40戸の管理不全マンションの建替え事例
●投資マンションビジネスに与える影響
・借地権マンションの建替え事例
●その他
8. 再生の選択肢の拡充
●再生の選択肢／既存の制度との違い
9. 法改正が「マンション再生ビジネス」にどのような影響を与えるか
── 建替えだけでない、新たな「マンション再生ビジネス」の展開
●建物敷地売却制度を利用した都心部の小規模マンションのビジネス化
・築古マンション取得にあたり1戸ずつの買取ではなく決議を活用
●借地権マンションの再生について
・地主の承諾のもと、借地権から所有権への変換や、権利変換で借地権マンションの所有権化も可能に
●マンションを含む複数の土地のみに再開発の可能性
・土地をまとめての再開発案件のマンション部分に売却決議を活用
●フルリノベーションビジネスの展開
・マンション敷地売却決議で必須であった建物解体義務が、建物敷地売却決議では買受人に建物解体義務がなくなり、解体かリノベーションかを選択可能に
10. 被災マンションの復興に関する改正
●大規模一部滅失時等の決議可能期間の延長／再生手法の選択肢 等
| 開催日時 | 2025年10月9日（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
大木 祐悟 （おおき ゆうご）
特定非営利法人都市住宅とまちづくり研究会 理事
一般社団法人全国定期借地借家協会 代表理事
マンション管理士／再開発プランナー／宅地建物取引士
1983年早稲田大学商学部卒業後、旭化成工業㈱に入社。同社グループで不動産活用のコンサルティング業務を行なうなかで、2001年「同潤会江戸川アパート」の建替えに社内コンサルタントとして参画。以降、マンション建替円滑化法第1号案件である「諏訪町住宅建替え事業」等、数多くのマンション建替え事業に参画する。その他、プロジェクトを推進するなかで、規約やマンション管理に係る情報発信や、被災マンション復興の観点からマンション防災の提言も行なっている。
主な著作に、『Q＆A 不動産の有効活用のための等価交換マンション事業のすすめ方』（共著）をはじめ、『マンション再生──経験豊富な実務家による大規模修繕・改修と建替えの実践的アドバイス』『逐条詳解・マンション標準管理規約』『［Q＆A］マンション建替えのすすめ方──建替え決議集会の召集・催告、権利変換手続き、着工・竣工からマンション敷地売却決議、団地の建替え、被災マンションの復興までのすべて』『災害が来た！ どうするマンション』（共著）等がある他、著作論説多数。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099