私募REITと私募ファンドを両軸に
不動産運用ビジネスの拡大を加速
私募REITは1,000億円視野
農中JAML投資顧問（NJIA） は、農林中央金庫（農中）とJA三井リース（JAML）をスポンサーとする不動産AM会社。私募REIT「農中JAMLリート（NJPR）」を運用している。
NJPRは、昨年8月の増資で初投資となる物流施設を含む7物件を取得し、運用資産残高は700億円を突破（2025年1月時点）。8月に予定される増資で1,000億円弱に到達する見込みだ。
私募REIT市場が急拡大し、投資家が銘柄選別の傾向を強めているが、「NJPRはJAグループをはじめ、事業法人や年金基金など幅広い投資家のニーズを捉えており、金融環境変化への耐性を高めている」（リート投資運用部長の植松雅博氏）。
ファンド機能でクライテリアの拡大
NJIAは2025年4月から私募ファンド事業を開始する。第1号案件は、スポンサーが出資する300億円規模の賃貸住宅ファンドのAMを受託予定。当面はコア、コアプラスのファンドを運用し、将来的にバリューアッドファンドなどにも挑戦する考えだ。
投資対象は私募REITでは取得しづらいものを狙う。具体的には1棟100億円以上の大型物件、冷凍冷蔵倉庫やデータセンターなど設備の償却負担が大きい物件などだ。「幅広いアセットタイプを検討。私募REIT同様に食農関連は注力テーマの一つであり、冷凍冷蔵倉庫も需給バランスを鑑みれば有望。農中とJAMLがスポンサーの当社としてはテナントニーズを把握しやすく、AMとしてのユニークさも打ち出せる」（ファンド投資運用部長の岩附諒氏）。
私募ファンド事業の開始もあり採用を積極化。AM未経験者も対象とし、両スポンサーへの出向などの育成施策を充実化させている。「スポンサーとの連携の円滑さや意思決定スピードの速さ、自由闊達な雰囲気で変化と創意工夫を常に図ることが当社の特徴。新しいことに挑戦したい人に適しているはず」と植松・岩附両氏は話した。