2020年11月に設立、2023年3月時点での運用管理中物件のPJ総コストは約1,600億円。総額約700億円のESG環境配慮型の米国不動産開発ファンドや国内ヘルスケア施設のコアファンドのほか、国内外の集合住宅、物流施設、オフィス、ヘルスケア施設などの開発・コアファンドを組成・管理している。今後は住友林業のブランド力を活かし、森林ファンドや木造に特化したファンドの組成を目指す。