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セミナーお申込み


<働き方改革対応版>
 
事例解説!
働き方改革時代の労務トラブル対応

★実務で使える就業規則&書式集を配布!
★トラブルを未然に防止する就業規則&書式のポイントを解説!
★裁判等で否定されない職場での正しい運用方法を現場目線で解説!

ご案内
 今年4月に施行する「有給休暇5日取得義務化」に加え、「労働時間に関する制度見直し」「勤務間インターバル制度の普及促進」「産業医・産業保健機能の強化」「高度プロフェッショナル制度創設」「同一労働同一賃金対応」「定年後再雇用」など、企業側への義務や対応が多岐にわたって求められるなか、権利意識が高まった自己主張をする労働者によるトラブルの発生が予見されています。

 すでに無期転換ルールに伴うトラブルも発生しているなか、企業経営者としては働き方改革に伴うトラブルを未然に防ぐための社内ルール整備はもちろん、管理職を含めた全社員への周知徹底を行なうことが急務です。

 本セミナーは、企業側の立場から数多くの労務トラブルを解決してきた向井蘭弁護士をお招きし、裁判やトラブルの現場で、その内容や文面の言い回しを巡って争われることが多い「就業規則」のチェックポイントや、トラブル発生時において非常に有効となる「法律上の効果が発生する書面」の作成方法について解説いたします。

 さらに、「就業規則」や「書式」を整備していても職場での運用が就業規則に即していない場合には、裁判等の場面で「就業規則」や「書式」の効力が否定されてしまうため、裁判等において通用する「就業規則」や「書式」の職場での正しい運用方法についても現場目線で解説してまいります。


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セミナープログラム

13:00〜17:00 ※15時に15分間のコーヒーブレイクタイムを挟みます。

I. 就業規則はこう使え!
 1. 就業規則は経営者を守るか?
 2. 正社員とは何か? 紛争防止に重要となる定義
 3. 実態を伴わないと就業規則が通用しない時代に
 4. 就業規則を作成したことで得られる7つの特典
 5. 書き間違え・書き忘れは許されない

  ●1つの書き間違えで数千万円の出費に!
 6. 懲戒処分と罪刑法定主義の実態
  ●実はアバウトでもよい懲戒事由。見えないルールが重要!
 7. 同一労働同一賃金と就業規則。どこが問題になるのか?
 8. 働き方改革対応就業規則(有給休暇等)


II. 書式はこう使え!
 1. 労働紛争における書面の重要性
 2. 内定取消・本採用見送り

  ●内定取消でも、揉めないための書式の使い方
 3. 異動命令書
  ●拒否が予想される場合、等
 4. 定額残業代説明文書・合意書面
  ●単に合意書面を取り交わすだけでは足りない時代に
 5. メンタルヘルス対応は、法律より人情の世界
  ●医師とのやり取り、休職通知書、試し出社合意書、復職時合意書など、
   「揉めない」「恨まれない」ための書式の使い方
 6. 懲戒処分通知書
  ●後に争われても通用する内容にする必要あり!
 7. 現代型問題社員対策
  ●注意書面・課題書面・日報・記録ノートの使い方
  ●書式を渡すだけでも自主退職する場合もある
 8. 合意退職書(未払い残業代一括解決型・組合関与型、等)
  ●紛争を蒸し返されないためには
 9. 解雇通知書・解雇理由通知書
  ●解雇理由をどう記載するべきか。戦わずして勝つにはどう書くべきか?
 10. 退職後の秘密保持及び競業避止義務に関する誓約書
 11. 無期転換関連書式
 12. 定年後再雇用契約書の作成ポイント

  ●ぶら下がり社員の再雇用後の労働条件
 13. 働き方改革対応書式(産業医へのフィードバック、有給休暇管理簿等)
 

 
 
 

開催日時 2019年4月23日(火) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  向井 蘭(むかい らん)
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士


1975年生まれ。1997年東北大学法学部卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、狩野祐光法律事務所(現:杜若経営法律事務所)に入所。経営法曹会議(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)会員。
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉やストライキ等の労働組合対応から、解雇未払い残業代などの個別労使紛争までを取り扱い、リストラやストライキ対応を得意分野とする。
2014年から上海に居住して中国労働法にも取り組んでおり、近年、中国進出やアジア進出を支援する会計・税務事務所、マイツグループとの共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司を設立し、同社の総経理に就任。日系企業の労務問題対応にあたる。
インターネット経由で音声データを配信するサービス「Podcast」で、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題などをわかりやすく解説する番組「向井蘭の社長は労働法をこう使え!」の配信を、2016年8月から開始し、itunes Podcast経営/マーケティングカテゴリーのランキング3位を獲得する。
URL http://www.labor-management.net/

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