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■ 講師プロフィール
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A1 【特別講演】
ベタ凪市場に風を起こす。
中小・独立系・地方事業者の突破口は何か
AM・PMを超える「不動産ストラテジスト」を目指せ！
川口 有一郎
早稲田大学商学学術院 ファイナンス研究科
教授
かわぐち・ゆういちろう●東京大学にて工学博士の学位取得。2004年早稲田大学商学学術院ファイナンス研究科教授。日本不動産金融工学学会会長。早稲田大学国際不動産研究所所長。アジア不動産学会前会長。財務省財政制度等審議会国有財産分科会臨時委員、不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議座長（内閣府）等を務める。主な著書に『不動産金融工学』（清文社、2001年）、『リアルオプションの思考と技術』（ダイヤモンド社、2004年）、『不動産エコノミクス〜資産価格の７つの謎と住宅価格指数』（清文社、2013年）等がある。 |
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A2 【基調講演】
企業不動産・公的不動産における経営戦略の導入とその実例
グローバル＆中長期志向で開拓すべき新たな不動産分野
板谷 敏正
芝浦工業大学 客員教授
プロパティデータバンク(株) 代表取締役社長
いたや・としまさ●早稲田大学大学院理工学研究科修了後、清水建設(株)に入社。2000年、社内ベンチャー制度を活用してプロパティデータバンク(株)設立。クラウド型ASPサービスである同社不動産運用管理ソフトウェアはJ-REIT、大手企業、金融機関、官公庁・自治体など約14万棟で利用されている。09年には最も優れた経営戦略を実践する企業として“ポーター賞”を受賞。国交省「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」委員、日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会長なども務め、共著に『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』等がある。早稲田大学理工学研究所招聘研究員を兼任。博士（工学） |
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A3
不動産の潜在価値を最大限に高められる
PM・BM会社に熱い期待
長期アセットホルダーがもたらすPM・BMの勝機
賣間 正人
タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株)
代表取締役社長
うるま・まさと●1984年KPMG ピートマーウィック公認会計士事務所に入所。米国にてMTMコンサルティングを設立し、日米の投資家向け国際不動産コンサルティング業務に注力。97年セキュアード・キャピタル･コープ（米国）に入社、セキュアード・キャピタル・ジャパン（東証一部上場）を創設し代表取締役社長。2002年タッチストーン・インベストメント・マネージメント(株)を設立、05年タッチストーン・キャピタル証券(株)代表取締役社長に就任、タッチストーン・ホールディングス(株)代表取締役社長を兼任。米国ローマリンダ大学会計学部・ファイナンス学部卒業。 |
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A4 【パネルディスカッション】
目線移せば見出せる、裾野に潜む事業機会
○事業法人や国内外富裕層。開拓すべき「優良アセットホルダー」
○地方、小型、海外、特殊。目利き次第で拡大する
「有望アセットタイプ・エリア」
○AMとPM、東京と地方、事業法人と不動産プレーヤー。
見直し迫る「良好リレーションシップ」
［コーディネーター］
森岡 一輝
三井住友信託銀行 ホールセール企画部
兼 不動産ファイナンス部 主任調査役
もりおか・かずき ●ボストン大学MBA卒。投資銀行にてノンリコースローン提供やCMBS組成・販売、J-REIT引受業務、不動産投融資等、不動産が対象のあらゆるビジネスを経験。三井住友信託銀行ではグローバル営業課でAXAグループとの不動産JVファンド組成のほか、海外投資家への個別不動産投資案件アレンジ等を推進。2012年よりホールセール企画部にて海外投資家とバンキングビジネスを推進、14年1月から不動産ファイナンス部を兼務し、海外ノンリコースローン案件にも深く関与。 |
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A4 【パネルディスカッション】
目線移せば見出せる、裾野に潜む事業機会
○事業法人や国内外富裕層。開拓すべき「優良アセットホルダー」
○地方、小型、海外、特殊。目利き次第で拡大する
「有望アセットタイプ・エリア」
○AMとPM、東京と地方、事業法人と不動産プレーヤー。
見直し迫る「良好リレーションシップ」
［パネリスト］
長谷川 拓磨
いちご地所(株) 代表取締役社長
はせがわ・たくま ●(株)フジタ入社後、開発事業に従事。2002年いちごグループ合流後、ファンド事業、開発事業全般に従事。不動産部門全体の責任者を歴任。11年1月より、いちご地所(株)を立ち上げ、現職に就任。個人富裕層や事業法人をターゲットとした、中小規模不動産を取り扱う新規ビジネスを主として取り組む。 また、これまでの開発経験を活かし、底地を活用したビジネスも展開。12年7月グループ内の金融子会社との合併により、さらなる事業加速を推進。 |
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A4 【パネルディスカッション】
目線移せば見出せる、裾野に潜む事業機会
○事業法人や国内外富裕層。開拓すべき「優良アセットホルダー」
○地方、小型、海外、特殊。目利き次第で拡大する
「有望アセットタイプ・エリア」
○AMとPM、東京と地方、事業法人と不動産プレーヤー。
見直し迫る「良好リレーションシップ」
［パネリスト］
内田 高弘
日本GE (株) GEリアル･エステート 専務執行役員 不動産投資事業本部長
うちだ・たかひろ ●1990年東京海上火災保険(株)（現・東京海上日動火災保険(株)）入社。国内外の不動産のオリジネーション、バリュエーション、ポートフォリオおよびファシリティマネジメント、不動産証券化事業等に従事したのち、2003年GEリアル･エステート(株)入社。09年4月常務執行役員リスク・マネジメント本部長に就任、12年4月より現職。 |
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A4 【パネルディスカッション】
目線移せば見出せる、裾野に潜む事業機会
○事業法人や国内外富裕層。開拓すべき「優良アセットホルダー」
○地方、小型、海外、特殊。目利き次第で拡大する
「有望アセットタイプ・エリア」
○AMとPM、東京と地方、事業法人と不動産プレーヤー。
見直し迫る「良好リレーションシップ」
［パネリスト］
唐澤 哲也
アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(株)
代表取締役
からさわ・てつや ●早稲田大学法学部卒業後、三井物産(株)に入社し18年間在籍。国内外の不動産開発・建設事業に従事し、インドネシア・シンガポールにも駐在。シンガポールでは産業分野特化型REIT「Cambridge Industrial Trust」の上場に関わり、上場後は運営会社の代表取締役に就任。2010年にアクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(株)に入社し、11年7月より現職。 |
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A4 【パネルディスカッション】
目線移せば見出せる、裾野に潜む事業機会
○事業法人や国内外富裕層。開拓すべき「優良アセットホルダー」
○地方、小型、海外、特殊。目利き次第で拡大する
「有望アセットタイプ・エリア」
○AMとPM、東京と地方、事業法人と不動産プレーヤー。
見直し迫る「良好リレーションシップ」
［パネリスト］
小野 祥吾
(株)エスアイ・アセットサービス 代表取締役
おの・しょうご ●京都大学工学部建築学科卒業後、(株)リクルート入社。(株)リクルートコスモスを経て、92年から(株)ザイマックスにて国内外投資家への不動産投資に関するアドバイス業務などに従事。2002年1月(株)エスアイ・アセットサービスを設立。大規模SC開発のプロジェクトマネジメント、企業向けCREサービス提供、投資アドバイス等を行なう。 |
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B1
不動産売買・賃貸データから見える企業の不動産戦略を知る
存在感増す買い手「事業法人」
――変わる不動産ビジネス流儀
平山 重雄
(株)都市未来総合研究所
執行役員 研究部門担当
ひらやま・しげお●1981年早稲田大学政治経済学部卒業。89年みずほ信託銀行の不動産専門調査機関である(株)都市未来総合研究所に入社。商業施設等の事業開発、オフィスビルの開発計画やリ・マーケティングを担当した後、現在は不動産関連分野の企業向け戦略コンサルティングを中心に不動産投資、一般企業の不動産戦略に関わる調査・コンサルティングを主幹している。 |
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B2
企業経営者に響く「提案」のクリティカルポイント
効率化？ 生産性？
企業の不動産戦略“諸事情”
佐藤 俊朗
ジョーンズ ラング ラサール(株) ストラテジック
ポートフォリオ サービス事業部長 ナショナル ダイレクター
さとう・としろう●1988年明治大学商学部卒業後、シービーアールイー(株)入社。アメリカに10年間勤務し、同社取締役、CRE関連事業部門責任者等を歴任。2012年ジョーンズ ラング ラサール(株)に入社。ストラテジックポートフォリオサービス事業部長として、国内外事業会社向けCRE戦略全般のコンサルティングやアウトソーシング業務を統括。企業支援NPO法人CoreNetや明治大学ビジネススクールの講師としても活躍。 |
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B3
事業法人が不動産をアウトソースする“契機”は何か
企業不動産の受託に向けた具体的足がかり
佐谷 進
(株)プロレド・パートナーズ 代表パートナー
さたに・すすむ●ブース・アレン・アンド・ハミルトン(株)にて大手都市銀行の営業戦略、経産省からの受託リサーチなどに従事後、ジャパン・リート･アドバイザーズ(株)にて住宅、オフィス、商業、ホテル等の取得・運用、また大手の流通小売・飲食企業にて店舗開発、出退店戦略を担当。不動産の非専門企業に対して経営戦略の視点から公平かつ的確な不動産コンサルティングを行なうべく(株)プロレド・パートナーズを設立し、CREマネジメントに従事している。 |
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B4
バリュークリエイターが明かす、事業法人との協働事業の本質
信頼を築き、共感を得て、期待に
応える不動産企画・プロデュース
辻本 祐介
UDS (株) LEAGUE 事業部 執行役員
つじもと・ゆうすけ● 2000年から大手マンションデベロッパーにて分譲事業に従事。05年(株)都市デザインシステム（現・UDS (株)）入社。大手企業の不動産活用を通して、月光町アパートメント、ホテルカンラ京都、アンテルーム京都、代々木ヴィレッジ等のプロデュース、事業コーディネートを手がける。社内新規事業としてホテル、食堂、シェアハウス運営事業のきっかけをつくり、13年には新規にシェアオフィス企画・運営のLEAGUE事業部を立ち上げ、同年2月銀座に開業。今後国内外で同事業の展開を計画している。一級建築士、宅地建物取引主任者。 |
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B5
企画提案に活かす不動産ソリューション先進事例集
「オフィスビル再生」
眠れる価値を呼び覚ます「見立て」の技法
吉川 英之
(株)ブルースタジオ ジェネラル・マネージャー
よしかわ・ひでゆき●分譲マンション、ホテルの新築を手掛ける設計事務所を経て、2005年(株)ブルースタジオ入社。主に賃貸住宅、オフィスビル等事業用物件の新築、改修の企画、設計に従事。11年にUR団地再生プロジェクト「たまむすびテラス」の企画設計に携わり、建物のみならず地域再生ヘと視野を拡げる。12年に同社にてオフィス、店舗に特化した部署を立ち上げる。 |
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B6
企画提案に活かす不動産ソリューション先進事例集
「シェア型住宅」 ライフスタイルの潜在ニーズをカタチに。
持続的な不動産運用に必要なコト
藤原 恭宏
(株)リビタ コンサルティング部 シニアコンサルタント
ふじはら・やすひろ● 1998年(株)リクルートコスモス（現・コスモスイニシア(株)）入社。分譲マンション事業に従事した後、不動産投資会社でコンバージョン事業やオフバランス事業等を手掛け、2007年(株)リビタ入社。現在は主に法人向けの不動産の有効活用提案や新築・リノベーションの企画コンサルティングを行なう。直近ではシェア型企業独身寮「月島荘」等を担当。 |
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C1
オフィス市況の先行指数「成約賃料DI 調査」はどう活かせるのか
オフィスマーケット変動の“兆し”をいち早く読む
中山 善夫
(株)ザイマックス不動産総合研究所 取締役
なかやま・よしお●ニューヨーク大学大学院不動産修士課程修了。1985年一般財団法人日本不動産研究所に入所、数多くの不動産鑑定・コンサルティングに従事。2001年より11年間、ドイツ証券にてドイツ銀行グループの日本における不動産審査の責任者を務める。12年より現職。不動産全般に係る調査・研究およびザイマックスグループのPR等を担当している。不動産鑑定士、MAI、MRICS、CCIM。 |
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C2
“鉄道ネットワーク拡充”で投資・開発魅力が高まっていくのはどこか
首都圏レジデンス、事業メリットの生まれる街・高まるエリア
二瓶 博和
サヴィルズ・ジャパン(株)
リサーチ・アンド・コンサルティング部 マネージャー
にへい・ひろかず●早稲田大学法学部卒業後、丸紅(株)入社。ロンドン支店勤務を経て1987年大和證券(株)入社、証券アナリストに。J.P.モルガンなど欧米機関投資家を中心に計20年、不動産・運輸セクターのアナリストとして活動。2007年プロスペクト・リート・アドバイザーズ(株)経営企画・M＆A戦略担当取締役。10年3月シービーアールイー(株)ヘッド オブ リサーチ。14年1月より現職。オフィス・物流・住宅など広く不動産全般のリサーチ及びコンサルティングに携わる。 |
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C3
なぜ？ 海外REIT が日本の地方物件に着目する狙いを見逃すな！
地方不動産にも秘めた底力がある
野口 秀行
ノースアジア大学 経済学部 教授
野口秀行事務所 代表
のぐち・ひでゆき●日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）都市開発部・地域開発部にて不動産開発プロジェクトを数多く担当。東京大学などで不動産ファンド・プロジェクトファイナンス等の講義を行なうほか、地方都市における不動産証券化スキームの普及に携わる。経産省・中心商店街会活性化委員会ファイナンス部会座長など多くの公職も務める。UR都市機構まちづくりアドバイザー、東京大学まちづくり大学院ならびに東京工業大学の非常勤講師も兼務。 |
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C4
改正不特法と官民ファンドで広がる
再生・事業化可能対象（地方・築古・中小物件etc.）
待望、不動産再生プレーヤー
石川 卓弥
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
調査研究部長
いしかわ・たくや●1986年東京大学卒。旧・建設省入省。91年トロント大学院経営学部修了（MBA）。2005年金融庁総務企画局企画課企画官、電子記録債権法立法等に携わる。08年7月国土交通省総合政策局不動産投資市場整備室長、11年7月同省土地建設産業局不動産市場整備課長。Jリート市場再編、改正不動産特定共同事業法等の不動産私募ファンド法制の整備、ヘルスケアリート導入、耐震・環境不動産官民ファンド組成等に携わる。13年7月より現職にて、不動産取引や開発・再生に係る法律問題等についての調査研究に携わる。 |
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