介護だけに留まらない「高齢者向けサービス事業体」への転換を！
介護サービスだけではない「シニアビジネス」への広がりをいかに構築するか。
小規模な介護事業者は淘汰される！ 規模・資本力を強化するM＆Aの進め方とは？
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| 介護ビジネスの成長性と事業リスク／介護セクターのアジア進出 介護サービスからシニアビジネスへ／M＆Aの動向と進め方 |
| ご案内 介護報酬は若干のプラス改定（＋0.54％）ですが、介護サービスごとの基本報酬は減算の方向であり、経営環境は厳しくなる一方です。したがって、介護保険に依存した事業モデルから脱却し、制度改正や報酬改定にも左右されない事業体へと転換し、高齢者のニーズに即したシニアビジネスへと広がりをもたせていくことが勝ち残りのカギとなってきました。 介護保険事業は現状10兆円（うち民間企業が手掛けるのは6.3兆円）で、介護保険以外の民間シニア向けビジネスは5兆円規模と言われています。2025年には介護保険事業21兆円（うち民間13.8兆円）と倍近い成長が見込まれていますが、高齢者向けマーケット全体を視野に入れるシニアビジネスでは100兆円規模にも達するとの推計もあり、その有望市場を狙わない手はありません。 はたして、今後どのような［介護＋シニアビジネス］を展開していけばよいのでしょうか？ 本セミナーでは、介護セクターの潜在力をいかに事業拡大へとつなげていくのか、また新たにシニアビジネスへ参入を図る企業は、どのようにリスク管理して事業構築していくのかを、豊富なデータや事例を通して、さまざまな視点からそのヒントとなる方向性を提示いたします。 次なる成長を模索する介護事業者の皆様、ならびにシニアビジネスへの新規参入を検討される異業種企業の方々のご参加を強くお勧めいたします。 |
