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※本セミナーは都合により開催延期させていただきます。
ホテル、商業施設、レジャー施設、パチンコ店、葬祭場、飲食店の新規出店、
太陽光発電設備や工場等の新規設置の大きなチャンス到来！

商業店舗の新規出店における
「投資減税」の活用と「決算対策」研究

建物を含めた設備全般について即時償却等の税制優遇の適用が可能となった投資減税。
即時償却等の優遇によりキャッシュを得られるなど、新規出店の大きなチャンス到来！
決算対策から、生産性向上設備投資促進税制の効果的活用法を詳解！

ご案内
　平成26年度の税制改正にて、生産性向上設備投資促進税制（中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）が創設されました。
　本税制は、高性能製造機械等への設備投資の活性化を目的に制定されたものですが、その適用要件や対象設備から、工場の建物や機械設備等、太陽光発電設備の設置のみならず、ホテル・商業施設・レジャー施設・パチンコ店・葬祭場・飲食店等の新規出店においても、建物含めた設備全般について、一定の要件のもと、全面的に即時償却等の税制優遇を適用することが可能となっています。
　本税制は、適用は平成29年3月供用分まで（建物即時償却等は平成28年3月供用分まで）と実施期間が限定された時限措置であり、この期間に新規出店を図るには大きなチャンスです。
　本セミナーは、第Ⅰ部では決算対策と投資減税の活用法を解説。第Ⅱ部では、太陽光発電事業投資に関わる税制・税務を整理したうえで、近年の各種投資減税の活用法を解説。さらに第Ⅲ部では、ホテル・商業施設・レジャー施設・パチンコ店・葬祭場・飲食店等の新規出店担当者を対象に、生産性向上設備投資促進税制を有効に活用するためのポイントについて、わかりやすく解説いたします。

セミナープログラム

13:30～16:30 （15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます）

 I. 「決算対策」の基本的な考え方と投資減税
　1. 決算対策の基本的な考え方
　2. 決算対策のメニュー
　3. 各種投資減税を整理解説

II. 「太陽光発電事業」における投資減税の活用ポイント
　1. 太陽光発電事業投資に係る税務の概要
　2. 太陽光発電事業に関連する諸税の解説
　3. 法人による設備取得の税務ポイント
　　　●通常の減価償却
　　　●即時償却（特別償却）
　　　●特別償却不足額
　　　●特別償却準備金
　　　●青色欠損金
　　　●特別控除
　4. 個人による設備取得の税務ポイント
　　　●雑所得となる場合
　　　●事業所得となる場合

III. 「生産性向上設備投資促進税制」の概要と
　　商業施設における投資減税の活用
　1. 活用例の解説
　　　●飲食店の新規出店等における活用例
　　　●スーパーマーケットの店舗改装における活用例
　2. 生産性向上設備投資促進税制の概要
　3. 生産性向上設備投資促進税制の適用要件
　4. A類型：先端設備要件
　　　●要件確認スキーム
　　　●最新モデル要件
　　　●生産性向上要件
　5. B類型：生産ライン等要件
　　　●要件確認スキーム
　　　●投資利益率要件
　6. 総括

IV. 質疑応答

開催日時 【開催延期】
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  山田　純也 （やまだ　じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング　代表取締役／税理士
山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年（株）KKRコンサルティングを設立。太陽光事業の税務に強い税理士として、太陽光発電設備の販売施工をする会社や個人・法人の太陽光発電事業者と、多々のコンサルティング契約や税務顧問契約を締結。近年では、商業施設における生産性税制の適用も得意分野として活躍中。
主な著書に、『Q＆A株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、『Q＆A新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Q＆A』（中央経済社、共著）、『Q＆A自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Q＆Aここまでできる　グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説　自社株評価Q＆A』（清文社、共著）、『太陽光発電事業化計画と［法務・税務］対応実務資料集』（綜合ユニコム、共著）等がある。

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