綜合ユニコム｜病院リートガイドラインの徹底解説とヘルスケア施設の証券化・M＆A実務

綜合ユニコム｜セミナー

【7月1日施行「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」徹底解説！】

病院リートの特性と留意点、資産運用会社が整備すべき組織体制、病院関係者との信頼関係の構築、
医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守など、“非営利性の原則”を定めた「医療法」の下での、
病院不動産をリートに組み込む際の実務上の留意点と、今後想定される問題点について徹底研究！

病院リートガイドラインの徹底解説と
ヘルスケア施設の証券化・M＆A実務

ご案内
　国土交通省は、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を今年6月26日に公表し、7月1日から同ガイドラインを施行したことにより、病院不動産を投資対象に組み込んだ上場病院リートの組成が可能となりました。これにより、病院不動産はもちろん、シニア施設や高齢者向け住宅などのヘルスケア施設の出口戦略が構築されやすくなるなど、大きなビジネスチャンスが見込まれます。
　しかし、病院リートの組成や病院不動産をリートに組み込む際には、病院の開設及び運営を規定している「医療法」や「関連法令」を踏まえた資産運用会社の組織体制の整備はもちろん、病院関係者との信頼関係の構築など、病院不動産ならではの実務対応が求められます。
　本セミナーは、第一部において、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を徹底解説し、非営利性の原則を定める医療法の枠組みの下で病院不動産をリートに組み込む場合の実務上の留意点と、今後想定される問題点について徹底解説。第二部では、ヘルスケアリートに係る各種規則・ガイドラインを整理することで、ヘルスケアリートのファイナンスとファンドの出口戦略にも言及。第三部では、医療法人・病院不動産、介護事業・有料老人ホーム等のヘルスケア施設・アセットの証券化と事業のM＆Aに関連する実務の諸問題について解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30 　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟み進行いたします。

【第一部　　病院リート制度とガイドラインの徹底解説】
I. 病院リート制度とガイドラインの徹底解説
　1. 病院リートのストラクチャーのポイント
　2. 国土交通省の「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」の概要
　3. 医療法の規制（非営利性の原則・資産要件・他業禁止）
　4. 資産運用会社が整備すべき組織体制
　5. 厚生労働省の医療法関連の通知
　6. 国土交通省との事前確認・相談とその問題点
　7. 病院運営者による賃料不払いと運営者の変更（オペレーションの変更）の可否
　8. 投資家へのディスクロージャー（情報開示）

【第二部　　ヘルスケアリートの制度と実務】
II. ヘルスケアリートの制度概要（規則・ガイドライン）
　1. 国土交通省の「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の概要
　2. 投資信託協会の「ガイドライン」、東京証券取引所の「有価証券上場規程等の一部改正」

III. ヘルスケアリートの実務のポイント
　1. 上場ヘルスケアリートの概要
　2. 投資家へのディスクロージャー（情報開示）のポイント
　3. ヘルスケア施設の許認可と老人福祉法・介護保険法のポイント
　4. ヘルスケアリートのファイナンス（コベナンツ、表明保証、デフォルト等）
　5. バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題
　6. ヘルスケアリートを出口とするファンドの出口戦略

【第三部　　ヘルスケア施設のM＆Aと証券化】
IV. 医療法人のM＆Aと病院不動産の証券化
　1. 医療法人のM＆A、合併と出資持分の譲渡
　2. 病院不動産の証券化

V. 有料老人ホームの証券化と介護事業のM＆A
　1. 有料老人ホームの不動産証券化のポイント
　2. 介護事業のM＆Aのポイント

VI. 質疑応答

開催日時	2015年9月17日（木）　13:30～16:30
会場	鉄鋼会館　東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4856 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原　治彦（おがさわら　はるひこ）
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。
主業務として、不動産投資信託（J-REIT）、不動産の証券化（GK-TK、TMK）、金融商品取引法及び証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、「有料老人ホーム」「高齢者専用賃貸住宅」「その他のシニア物件」及び「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。
特にJ-REITについては、上場、公募増資、ファイナンス、不動産の取得、継続開示から合併に至るあらゆる取引について、投資法人、資産運用会社、スポンサー及び金融機関等への助言に豊富な実績と長年の経験を有する。
主著書には、『ヘルスケアリートの制度（規則・ガイドライン）の概要』（月刊プロパティマネジメント2015年5月号）、『ヘルスケアリートのファイナンスとシニア施設証券化の出口戦略』（月刊プロパティマネジメント2015年6月号）、『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築実務資料集』（共著・綜合ユニコム2012年）、その他多数がある。

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