綜合ユニコム｜新電力（PPS）事業参入と事業戦略構築［実務研究］

綜合ユニコム｜セミナー

2016年4月施行「電力小売全面自由化」による
建設・不動産事業者／再生可能エネルギー事業者のビジネスチャンスを解説！

新電力（PPS）事業参入と事業戦略構築［実務研究］

★ TMI総合法律事務所
　――「電力システム改革／電力小売全面自由化」の概要と法制度リスク
　――太陽光発電など「再生可能エネルギー事業」からの参入のポイント

★ エッジ・エナソル・ジャパン(株)
　――参入への「新電力サービスモデル設計」と「事業戦略策定＆見直し」
　――「先行大手企業との差別化」「営業戦略（顧客獲得、販売チャネル）」構築

ご案内
　「電気事業法の一部を改正する法律」の改正により、2016年4月から家庭向けの電力小売り自由化が決定しました。
　すでに、太陽光発電事業者などFIT制度開始を契機として開発した発電設備の有効活用を試みる事業者や、建設・不動産事業者などが特定規模電気事業者（PPS:Power Produce ＆ Supplier／新電力事業者）へ新規登録をするケースが急増しています。
　とくに住宅業界では、”電力小売り”という新たな付加価値を顧客に提供する新商品開発を行なって既存住宅改修等のストックビジネスの掘り起しを狙ったり、スマートシティなど都市開発事業で活用するために事業参入を行なうなど、新たなビジネスモデルが生まれてきています。
　しかし、参入にあたっては、電気事業ならではの法制度や事業特性、家庭向けの電力小売り自由化解禁後の事業リスクなどを読み込んだうえでの事業戦略構築が必須です。
　本セミナーは、第Ⅰ部では、電気事業法改正など電力小売全面自由化に関する法制度や、電気事業に関する規制の現状を整理したうえで、電力の小売全面自由化後の電気事業参入において想定される法制度上の留意点や太陽光発電など「再生可能エネルギー事業」からの参入のポイントについて探ります。
　　第Ⅱ部は、事業参入にあたっての「新電力サービスモデル設計」の考え方から「先行大手企業との差別化戦略」「営業戦略（顧客獲得、販売チャネル）」構築手法などを学ぶことで、PPS事業における事業戦略策定・見直しのポイントを解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:50
Ⅰ. 「電力小売全面自由化」関連法規制の解説と留意点
　1. 「電力システム改革」と「電力小売全面自由化」の概要
　　　●電力システム改革の概要
　　　　・電力システム改革の工程と全体像
　　　　・広域系統運用の拡大
　　　　・小売の全面自由化（地域独占の撤廃）
　　　　・発送電分離と料金規制撤廃（総括原価方式の撤廃、電力会社の供給義務解除）
　　　●電力システム改革の関連制度
　　　　・卸規制の撤廃（発電の全面自由化）
　　　　・供給力確保対策
　　　　・1時間前市場の創設
　2. 電気事業法改正後の規制
　　　●発電における規制
　　　●送電・託送における規制
　　　●小売における規制
　3. 自由化後の発電・小売参入の際の留意点
　　　●デマンドレスポンス、ネガワット取引等含む
　4. 電気事業法改正と再生可能エネルギー
　　　●30分同時同量
　5. 質疑応答＆お名刺交換会

15:10～17:00
Ⅱ. 事業参入における留意点と「事業戦略策定＆見直し」のポイント
　1. エッジ・エナソル・ジャパン(株)の事業概要と最新の取り組み事例
　　　●新電力（PPS）事業に参入する場合の課題とハードル
　　　●PPS事業への構築支援事例
　2. PPS事業を取り巻く市場動向と留意点
　　　●異業種参入による競争激化／現場でのトラブル事例
　3. 「顧客獲得・販売チャネル」の構築手法
　4. 「新電力サービスモデル設計」のポイント
　　　●独自化・差別化のポイント／電力料金設計
　5. 「電源調達方法」のポイント
　　　●電力調達方法の分類／必要電源量試算
　6. 「事業・収支計画」のポイント
　7. 大手新電力・大手サービス企業と「差別化」を行なうための視点
　8. 質疑応答＆お名刺交換会

開催日時	2015年7月31日（金）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト、コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

【第Ⅰ講座】
深津功二
TMI総合法律事務所　弁護士／ニューヨーク州弁護士
1965年生まれ。88年東京大学法学部卒業後、住友生命保険相互会社に入社。92年デューク大学ロー・スクール（LL.M.）卒業。2004年あさひ･狛法律事務所を経て、07年TMI総合法律事務所に勤務。14年1月TMI総合法律事務所のパートナーに就任。09年「国内クレジット推進協議会」法務・会計・税務専門家グループ委員、12年大東文化大学法科大学院講師（環境法）、環境省所管「J-VER制度認証委員会」委員、13年経産省・環境省・農水省所管「J-クレジット制度認証委員会」委員を歴任。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））。

【第Ⅱ講座】
加藤尚彦
エッジ・エナソル・ジャパン(株)　代表取締役
早稲田大学卒業後、1985年日商岩井(株)（現・双日(株)）に入社。その後、多くの事業会社等において、事業戦略や新規事業の立案を担当。2011年エナックス(株) 営業副本部長を経て、2013年エッジ・エナソル・ジャパン(株)を設立し、代表取締役に就任。再生可能エネルギー市場に関する市場調査・事業戦略策定業務のほか、蓄電池システムや電力市場での新規事業構築支援やコンサルティングを提供。

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