綜合ユニコム｜2015年度［介護報酬改定］解説

綜合ユニコム｜セミナー

介護報酬の「マイナス改定率（-2.27%）」をどのように読めばよいのか？
また2月初旬に答申される介護サービスごとの「報酬単位」では何が加算・減算されるのか？
2015年4月からの事業モデル再構築にあたって押さえておくべき重要ポイントは何か？

介護保険制度・介護報酬に精通する小濱道博氏が
最新情報を交えて、わかりやすく明快に解説する

2015年度［介護報酬改定］解説

介護報酬はマイナス改定へ。介護サービスごとの報酬単位はどう変わる？
拡充された「特定加算」をいかに取得していくかが事業継続の鍵となる！

ごあんない
　「介護報酬のマイナス改定」が決定しました。全体としての報酬改定率「-2.27％」という数値は、介護職員処遇改善加算やその他特定加算のプラス部分と相殺されることから、介護サービス本体の報酬は実質的には「-4.48％」、業種によっては10％近い減算になる恐れもあります。介護サービスごとの報酬単位は2月初旬に答申される予定ですが、新たな介護報酬は2015年4月から適用されるので、介護事業者は新たな報酬単位でどれだけ減収になるのかを正しく認識したうえで、今後も生き残っていくためには早急に事業モデルを再構築する必要があります。介護事業の経営多角化や事業規模の拡大、介護報酬外の収益ビジネス（混合介護）に取り組むなどの方向性を視野に入れつつも、介護報酬が減額される一方で拡充される「特定加算」をいかに取得していくかが当面の鍵になってくるでしょう。
　本セミナーでは、介護保険制度・介護報酬に精通する小濱道博氏を講師に迎え、2015年度の介護保険制度改正・介護報酬改定の重要ポイントの解説はもとより、改正の背景にある狙いや思想にも言及、そのうえで今後も勝ち残っていける介護サービス企業のあり方を提示していただきます。地域包括ケアのゴールといわれる2025年に向けて、確固たる事業基盤づくりを目指される介護事業者や医療法人、社会福祉法人、さらに今後新たに高齢者ビジネスへの参入を検討されている民間企業の方々のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に10分間のコーヒーブレイクを挟みます）

［第Ⅰ部］　介護保険制度改正・介護報酬改定の最新情報
●介護保険制度改正の最新情報
　○「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」
　　の解説
　　1.訪問介護におけるサービス提供責任者の配置基準
　　2.小規模多機能型居宅介護の新基準
　　3.ショートステイ、グループホームの新基準
　　4.定期巡回随時対応型の新基準
　　5.通所介護の新基準とサテライト型の基準
　　6.介護施設の人員配置の新基準
　　7.看護職員の配置の基準緩和
　　8.その他、最新省令、通知の解説と対策
●介護報酬改定の最新動向と今後
●市町村による「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施動向と内容

［第Ⅱ部］　介護報酬改定の重要ポイント解説
●キーワードは「認知症」「重度者」「リハビリ」
●「介護職員処遇改善加算」の新区分を創設
●「デイサービス」の介護報酬の行方
●「小規模デイサービス」の報酬は大幅減へ
●居宅内介護の「送迎」をサービス提供時間に参入
●「お泊りデイ」の届出制と延長加算の算定不可
●特養の「多床室」でも自己負担1万5,000円へ
●激変！デイケアと訪問リハの「リハビリテーション加算」
●「地域区分」「区分支給限度額」の見直し
●訪問系は一人からでも「同一建物減算」
●建物と離れた場所からの訪問でも「同一建物減算」の適用へ
●病院・診療所からの「訪問看護」は報酬アップ
●「特定施設のショートステイ」基準緩和へ
●「高齢者住宅」関連の報酬が厳格化され、減額へ
●訪問介護の「サービス提供責任者」配置基準の緩和
●居宅の「特定事業所集中減算」の見直し
●居宅の「特定事業所加算」が3区分へ
●「特養」報酬の大幅ダウンと地域公益事業
●「老健」の在宅強化機能の強化と役割
●「機能強化型介護療養病床」としての存続
●「サテライト型デイサービス」の事業展開は
●「小規模多機能」「定期巡回随時対応」の改定
●「グループホーム」の改定と報酬は
●医療系サービスの役割の変化と対応

［第Ⅲ部］　介護保険ビジネスの今後
●医療連携に大きくシフトする次期2018年度の診療報酬・介護報酬ダブル改定
●介護さえ行なっていればよかった時代の終焉
●介護報酬依存体質からの脱却が急務
●これからはプロフェッショナルの時代へ

開催日時	2015年2月4日（水）　13:00～17:00
会場	都市センターホテル東京都千代田区平河町2-4-1　TEL 03-3265-8211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		小濱　道博（こはま　みちひろ）小濱介護経営事務所　代表 NKK 一般社団法人日本介護経営研究協会　専務理事 C-SR 一般社団法人介護経営研究会　専務理事 C-MAS 介護事業経営研究会　最高顧問
	札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行なう。09年よりC-MAS 介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行なう。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。個別相談、個別指導も全国で実施している。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講師実績も多数。主な著書に『よくわかる実地指導への対応マニュアル』『2012～2014年度まるわかり！介護報酬改定』『介護報酬制度／介護報酬請求事務（介護福祉経営士テキスト）』のほか、共著に『人が集まり喜ばれる！デイサービス開業・運営のしかた』『これならわかるスッキリ図解介護ビジネス』がある。また、最新刊『まるわかり！ 2015年度介護保険制度改正のすべて』が2014年11月に刊行。業界専門誌への連載も多数あり、「月刊シニアビジネスマーケット」でも14年8月号から「よくわかる！介護保険制度改正［最前線］リスクとチャンスの捉え方」を連載中。

◆小濱講師による「介護保険制度」関連セミナー受講者の主な声◆

・大幅な減算による対応を早急に立てるべきとの根拠がよくわかった（医療法人）
・自らの断片的な知識がつながり、今後のビジネス展開に活かせます（民間介護事業者）
・新聞報道ではわからない深い部分が理解できました（医療法人）
・制度改正の背景と思想がとてもよくわかりました（鉄道会社）
・制度改正の見通しと介護業界の展望が非常に参考になりました（社会福祉法人）
・よく理解できました。これまで分かりにくい部分がすっきりした（民間介護事業者）
・制度改正・報酬改定の全体像が把握でき、具体的対応策の方向が見えました（医療法人）
・制度改正に伴う介護サービスへの影響がよく理解できた（民間介護事業者）
・内容もわかりやすく、持ち帰って活用したい情報もたくさんあった（社会福祉法人）
・異業種からの新規参入の参考になりました（健康スポーツ関連企業）
・大変わかりやすく、かつ示唆に富み、勉強になった（不動産会社）
・最新情報を得られ、今後の事業再構築に有益だった（社会福祉法人）
・要点がまとまっており、説明もわかりやすかった（公益団体）
・介護予防・日常生活支援総合事業の狙いがよくわかった（民間介護事業者）
・大変わかりやすく、報酬改定等のポイントが明確であった（フィットネスクラブ）
・介護サービスごとの報酬の見通しがよく理解できました（民間介護事業者）
・小濱先生の講演はいつも最新・詳細な情報で大変勉強になります（シンクタンク）

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