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ヘルスケアリートとシニア施設証券化の出口戦略研究

【ヘルスケアリート組成・運用で想定される実務のポイント】
→ヘルスケアリート組成における諸制度（関連法令・規則・ガイドライン）を整理し、
　実務で想定される留意点（ディスクロージャー、許認可、賃貸借契約、ファイナンス、
　バックアップオペレーター、入居一時金問題、等）をわかりやすく解説！

【シニア施設の不動産証券化とヘルスケアリートを想定した出口戦略】
→ヘルスケアリートを出口にしたシニア施設（有料老人ホーム、サ高住）証券化の法的留意点を、
　資産運用会社／投資ファンド／金融機関／介護施設事業者の観点から詳解！！

ごあんない
　ヘルスケアリート創設に向けて、今年7月に国土交通省の「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」が施行されたのをはじめ、投資信託協会によるガイドラインの公表、東京証券取引所における有価証券上場規程等の一部改正がなされるなど、ヘルスケアリートの実現に向けた一連の規則・ガイドライン等が整備されました。
　ヘルスケアリートの上場は、高齢化社会の到来によるシニア施設・高齢者向け住宅の需要と相まって、今後ますますマーケットを活性化させるものと大きく期待されるだけでなく、「シニア施設」「高齢者向け住宅」の不動産証券化や投融資についても、ヘルスケアリートを出口とする出口戦略が構築されやすくなり、既存の事業者はもちろん、新規参入企業においても大きなビジネスチャンスが見込まれます。
　本セミナーは、第一部で「投資信託及び投資法人に関する法律」（投信法）におけるJ-REIT関連法令や平成25年投信法改正による最新法務について基礎から分かりやすく解説。
　第二部では、ヘルスケアリート創設に向けて、国土交通省のガイドラインを中心に、投資信託協会、東京証券取引所、不動産証券化協会等の各種規則・ガイドラインを整理し、今後想定される実務上の留意点について、介護事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から詳解いたします。さらに「介護事業」「有料老人ホーム」の特徴やリスク、J-REIT・シニア施設証券化における最新のファイナンス実務や動向を踏まえたうえで、ヘルスケアリートのファイナンスについても言及します。
　第三部においては、ヘルスケアリートを出口とするシニア施設の不動産証券化のポイントのほか、スポンサーサイドによるウェアハウジング、ブリッジファイナンスとしての不動産証券化の活用方法など、出口戦略における法的留意点について解説いたします。
　ヘルスケアリートにご関心をお持ちの投資ファンドや投融資に携わる金融機関、投資対象としてのご関心をお持ちの不動産事業者をはじめ、シニア施設証券化を活用した経営基盤の拡充・事業再編を目指されるシニア・介護・医療事業者の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30　※途中、15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

〈第一部　J-REITの基礎と平成25年投信法改正〉
Ⅰ.J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
　1. J-REITを取り巻く環境とマーケットの推移
　2. J-REIT（投資法人）制度の基礎
　3. J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎

Ⅱ.平成25年「投信法」改正による投資法人制度の改正
　1. 資金調達・資本政策の多様化
　　●自己投資口の取得、ライツオファリング
　2. インサイダー規制の導入
　3. 海外不動産取得の促進
　4. その他の法改正


〈第二部　ヘルスケアリートの制度と実務の展望〉
Ⅲ.ヘルスケアリートの制度（規則・ガイドライン）の概要
　1. ヘルスケアリートのストラクチャーのポイント
　2. 国土交通省の「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の概要
　3. 資産運用会社が整備すべき組織体制
　4. ヘルスケア施設の取引に関する留意事項
　　●オペレーターの運営状況、情報開示、利用者保護
　5. 投資信託協会の「ガイドライン」と不動産証券化協会の「中間取りまとめ」
　6. 東京証券取引所の「有価証券上場規程等の一部改正」

Ⅳ.ヘルスケアリート組成・運用で想定される実務のポイント
　1. 投資家へのディスクロージャー（情報開示）のポイント
　2. ヘルスケア施設の許認可と老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法のポイント
　3. 賃貸借契約の留意点
　4. ヘルスケアリートのファイナンス
　　●コベナンツ、表明保証、デフォルト、信託内借入（参考）、等
　5. バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題


〈第三部　シニア施設の不動産証券化とヘルスケアリートの出口戦略〉
Ⅴ.シニア施設の不動産証券化とヘルスケアリートの出口戦略
　1. 不動産の証券化（合同会社、TMKスキーム）の基礎
　2. シニア施設のストラクチャーのポイント
　3. ヘルスケアリートを出口とする出口戦略
　4. ウェアハウジング・ブリッジローンの活用

Ⅵ.質疑応答

開催日時 2014年10月27日（月）　13:30～16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原 治彦（おがさわら　はるひこ）
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。
主業務として、不動産投資信託（J-REIT）、不動産の証券化（GK-TK、TMK）、金融商品取引法及び証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取り扱い、「有料老人ホーム」「高齢者専用賃貸住宅」「その他のシニア物件」及び「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言において豊富な経験と実績を有する。
特にJ-REITについては、上場、公募増資、ファイナンス、不動産の取得、合併に至るあらゆる取引について、投資法人、資産運用会社、スポンサー及び金融機関等への助言に豊富な実績と長年の経験を有する。
主な論文・著書には、「金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント」（銀行実務2014年7月号）、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響」（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築 実務資料集』（共著・綜合ユニコム2012年）、その他多数がある。

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