綜合ユニコム｜改正・介護保険法［省令・通知］と新制度での運営基準

綜合ユニコム｜セミナー

緊急開催！
「医療・介護総合確保推進法」が6月18日に成立し、介護保険制度が大きく変わる！
改正･介護保険法だけでは不明であったサービス種別の具体的な運営基準が、
厚労省の［省令・通知・Q＆A・ガイドライン］で明確になってきた。

介護保険事業の動向に詳しい小濱道博氏が明快に解説する

改正・介護保険法［省令・通知］と新制度での運営基準

事業運営の基準が明確となり、具体的な事業戦略の見直しが急務に！

ごあんない
　未曾有の大変革となる「改正・介護保険法」が成立しました！　医療法など関連法を含めての一体改革となる「医療・介護総合確保推進法」が6月18日に参議院で成立、25日に公布され、そのなかに改正・介護保険法も含まれています。介護保険制度の主な改正点である「高所得者の自己負担2割」「通所介護・訪問介護における要支援の市町村事業化」「特養入居者を重度に制限」「サ高住に住所地特例を適用」など大枠については周知されているところですが、事業者にとって着目すべきは、法改正から1か月程度を目処に厚労省から通達される［省令・通知・Q＆A］等の内容です。これにより、平成27年度からの新制度における事業運営の基準が明確となり、具体的な事業戦略の見直しが可能となるからです。
　本セミナーでは、介護保険制度の動向に精通する小濱道博氏を講師に迎え、厚労省から出された省令・通知等をわかりやすく解説していただくのはもとより、新制度における介護報酬の見通しにも言及していただきます。今年4月の診療報酬改定を受けての同一建物減算への影響、新しいデイサービスの報酬体系、風雲急を告げる社会福祉法人および特養の報酬の行方など、最新情報を交えて展望いたします。介護保険ビジネスに関わるすべての皆様に、ビジネスモデル再構築に向けた有益な情報をいち早く提供すべく、緊急開催する次第です。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ. 改正・介護保険法［省令・通知・Q＆A］等の最新状況
　●「医療・介護総合確保推進法」の成立で介護保険制度はどのように変わるのか
　●セミナー開催時点までに出された［省令・通知・Q＆A・ガイドライン］の概要と解説

Ⅱ. 「要支援事業」に関する注目ポイント
　●みなし指定の効力発生と期日。新規の指定はどうなる
　●要支援事業の財源は介護保険と同じ。しかし上限設定による利用規制か
　●厚労省の示す「要支援事業のガイドライン」の内容は
　●平成27年度は300市町村でのスタートを見込む。今後の実施動向は
　●ガイドラインに強制力なし。市町村はどう動くか
　●生涯現役社会とは。地域資源の開発の意味と高齢者ボランティア
　●今年度にスタートした新資格の「コーディネーター」とは何か
　●10年後には専門的サービスは50%程度までに削減か

Ⅲ. 「デイサービス事業」に関する注目ポイント
　●地域密着型通所介護はみなし指定。平成27年以降の予防許認可は
　●地域密着型通所介護の創設。報酬と新基準はいつか
　●通常規模以上のサテライトデイの設置基準は
　●お泊りデイの届け出基準は
　●激変！今後のデイサービス事業のビジネスモデル

Ⅳ. 「自己負担2割」に関する注目ポイント
　●自己負担2割化で、利用控えや介護サービスの移動が活発化する
　●年収280万円世帯は実質持ち出し。その収支シミュレーション

Ⅴ. 「介護施設・高齢者住宅」に関する注目ポイント
　●住所地特例の新基準と特定地域密着型サービスは対象者も利用可能へ
　●特養の要介護3以上の入居者制限と他の介護施設・高齢者住宅への影響
　●補足給付に資産（預金）勘案の内容と基準、その施設経営に与える影響
　●これからの介護施設・高齢者住宅の経営は

Ⅵ. 平成27年度介護報酬改定の行方
　●平成27年4月からの介護報酬はどのように改定される見込みか
　●始まった介護給付費分科会審議の最新動向！再び激震の予感
　●高齢者住宅の同一建物減算の適用拡大。外部からの提供も対象か
　●区分支給限度額変更へ。月額まるめサービスは別に設定か
　●大きく変わるか、特養とデイサービスの報酬体系。訪問サービスは
　●介護職員処遇改善加算の行方

Ⅶ. 質疑応答

開催日時	2014年8月28日（木）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL 03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		小濱　道博（こはま　みちひろ）小濱介護経営事務所　代表 NKK 一般社団法人日本介護経営研究協会　専務理事 C-SR 一般社団法人介護経営研究会　専務理事 C-MAS 介護事業経営研究会　最高顧問
	札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行なう。09年よりC-MAS 介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行なう。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。個別相談、個別指導も全国で実施している。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講師実績も多数。主な著書に『よくわかる実地指導への対応マニュアル』『2012～2014年度まるわかり！介護報酬改定』『介護報酬制度／介護報酬請求事務（介護福祉経営士テキスト）』のほか、共著に『人が集まり喜ばれる！デイサービス開業・運営のしかた』『これならわかるスッキリ図解介護ビジネス』がある。「月刊シニアビジネスマーケット」など業界専門誌への連載も多数。

◆小濱講師による「介護保険制度改正」関連セミナー受講者の主な声◆

・非常にわかりやすく、とても参考になりました（民間介護事業者）
・自らの断片的な知識がつながり、今後のビジネス展開に活かせます（民間介護事業者）
・新聞報道ではわからない深い部分が理解できました（医療法人）
・制度改正の背景と思想がとてもよくわかりました（鉄道会社）
・非常に理解しやすいお話と資料でした（不動産会社）
・制度改正の見通しと介護業界の展望が非常に参考になりました（社会福祉法人）
・よく理解できました。これまで分かりにくい部分がすっきりした（民間介護事業者）
・わかりやすく的確な説明で、資料も大変わかりやすかったです（シンクタンク）
・制度改正に伴う介護サービスへの影響がよく理解できた（民間介護事業者）
・内容もわかりやすく、持ち帰って活用したい情報もたくさんあった（社会福祉法人）
・異業種からの新規参入の参考になりました（健康スポーツ関連企業）
・非常にわかりやすく整理された内容でした（住宅メーカー）
・自分が成すべきことが見えてきました（社会福祉法人）

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