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近時の「検査指摘事例」等に基づいた
コンプライアンス・内部監査態勢構築の実務に重点を置いて解説！

不動産信託受益権販売事業者のための
「臨店検査」へ向けたコンプライアンス態勢構築の実務

＜ 内部管理態勢構築の担当者、担当役員、営業担当者 対象 ＞

ご案内
　第二種金融商品取引業者に対する臨店検査は平成25年12月時点で79件と急増、うち登録取消し・業務改善命令処分は6件にも上るなど、不動産信託受益権販売業者に対する検査・監督部局の視線は厳しさを増すことが予想されます。
　不動産信託受益権販売業者としては、平成26年度証券検査基本方針の内容および近年の臨店検査での指摘事例等をベースに、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部監査態勢の構築・見直しを図り、役職員に周知徹底することは急務といえます。
　本セミナーは、「不動産信託受益権販売業者」を対象に、平成26年度証券検査基本方針の内容および最近の検査指摘事例等を整理・分析を行なったうえで、実際にコンプライアンス態勢や内部監査を構築・整備するための実務上の留意点や具体的な作業についてわかりやすく解説いたします。
　不動産信託受益権販売業者の内部管理態勢構築の担当者・担当役員のみならず、営業担当者に向けたコンプライアンス研修としてのご参加をお勧めいたします。

※【第二種金融商品取引業者に対する検査実施状況】平成20年度:1件、平成21年度:22件、平成22年度:6件、平成23年度:14件、平成24年度:20件、平成25年度:79件（12月末時点、検査対象先数:1,267件）［証券取引等監視委員会］

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクタイムのほか、随時休憩を挟みます。

I. 不動産信託受益権販売業者を取り巻く現状
　　●最近の状況
　　●平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

II. 「臨店検査」と「行政処分」の流れ
　　●臨店検査 ～ 行政処分の流れ
　　●臨店検査の概要
　　●具体的な検査指摘事例

III. コンプライアンス態勢構築に際しての留意事項と実務ポイント
　　●業務方法書と社内規程
　　●法令等遵守態勢
　　●内部監査
　　●苦情処理・紛争解決措置
　　●適合性の原則と顧客属性の把握
　　●特定投資家制度
　　●広告審査態勢
　　●顧客情報管理
　　●取引時確認（本人確認）
　　●書面交付
　　●反社会的勢力への対応
　　●法定帳簿の整備
　　●各種変更届出

IV. 質疑応答

コンプライアンス態勢構築には研修が欠かせません！
金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」や、証券取引等監視委員会の「金融商品取引業者等検査マニュアル」において、役職員にコンプライアンスの意識を浸透させるために社内規程等を整備するだけではなく、研修を行うことが求められています。

■金融庁　「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」
　（平成24年7月）III-2-1（1）④（法令等遵守態勢より）
●コンプライアンスに関する研修・教育体制が確立・充実され、役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適宜行われ、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか。

■証券取引等監視委員会　「金融商品取引業者等検査マニュアル」II-1-1　2.（4）
　（法令等遵守意識の徹底より）
●法令等担当部門や内部管理部門は、遵守すべき法令等や自主規制機関等からの注意文書を整理するとともに、営業員に対して周知するための適切な方策を講じているか。例えば、営業部門等の管理者に対し周知の方法等について指導・監督を行うとともに、社内配布や回覧等のほか、研修や会議等において、具体的事例を活用した説明により理解を深めるなどの方策を講じているか。

●役職員の法令等遵守意識の向上を図るため、営業部門等ごとに当該業務に密接に影響する法令等に関する研修を実施するなど、実効性のある方策を講じているか。また、役員及び内部管理部門の責任者等は、当該研修に講師として参加するなど、積極的に関与しているか。

●法令等担当部門は、法令等の理解及び法令等遵守意識の徹底等に関する営業員研修、会議等の効果について何らかの形で把握・検証しているか。

開催日時 2014年7月18日（金）　13:00～17:00
会場 東京ガーデンパレス　
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

中沢　誠 （なかざわ　まこと）
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所
代表／行政書士
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(株)（現・三井不動産リアルティ(株)）にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却（ディスポジション）、購入（アクイジション）担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。
〈URL〉http://www.fudosanhoumu.com

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