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地域包括ケア実現に向け、来る2025年までに
2万か所整備を目指す「小規模多機能居宅介護」の今後と
成功するための運営ノウハウを学ぶ

「小規模多機能居宅介護」の新規参入と運営手法

ご案内
 在宅介護を中心とする「地域包括ケア」が目指されるなか、改めて注目を集めているのが2025年までに全国で2万か所・40万人分の整備目標が掲げられている「小規模多機能居宅介護」です。しかし、現状は約4,000か所の整備に留まっており、開設・整備を含めた事業展開が急務です。また、既存事業者においても、2015年度改正で「通い中心から訪問中心へのシフト」が示唆されるなど、通い偏重からの脱却のために、25人定員登録の弾力化や人員配置基準の見直し、さらには登録利用者のみのサービス提供から地域住民への支援、小規模デイを小規模多機能のサテライトに位置付けるために、宿泊や訪問の機能を本体事業所との連携で提供できることを認めるほか、 基準該当のショートステイ普及という観点から、 小規模多機能でも併設できるようにするといった動きもあります。
 本セミナーでは、こうした動きとともに、地域包括ケアシステムの重要な機能を担う「小規模多機能居宅介護」の事業所開設および事業収支、さらに今後の柔軟な運営などについて学んでまいります。既存介護事業者はもとより、新規事業開設を検討される方々の参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:15〜16:45 (※途中、随時休憩を挟んで進行してまります。)

T. 小規模多機能型居宅介護とは
1)小規模多機能型居宅介護の事業構造
2)小規模多機能型居宅介護の経営状況

 ◎経営収支の実態/事業収支モデルの提案

U. 2015年度介護保険制度大改正の動向把握
1)社会保障改革に伴う介護保険制度の概要とその影響
2)地域包括ケアシステムの中核を担う「小規模多機能型居宅介護」への影響

 ◎「通い中心」から「訪問中心」へのサービスシフトの意味
 ◎定員の弾力化、小規模デイを小規模多機能のサテライトに
 ◎該当ショートステイの併設

V. 制度改正に応じた今後の小規模多機能居宅介護の事業モデル考察
1)小規模多機能型居宅介護の事業参入にあたって
 ◎単独型開発か、複合型サービスか? 
 ◎人員・設備・配置基準
 ◎事業所開設までのフロー
2)既存モデルにおける小規模多機能居宅介護の経営実態および事業モデル考察
 ◎単独型
 ◎複合型サービス

W. 「地域包括ケアシステム」の中核をなす小規模多機能型居宅介護運営の秘策
1) オレンジプランへのさらなる対応強化
2) 良質なサービスの提供を目指して

 ◎医療・介護連携の強化策
 ◎「サ高住」との連携は必要か?
 ◎24時間サービスへの対応は?
 ◎ケアを支えるスタッフ教育のあり方とは

X. 質疑応答

開催日時 2014年6月16日(月) 13:15〜16:45

会場 アイビーホール 
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

川原 秀夫 (かわはら・ひでお)
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表
特定非営利活動法人コレクティブ 理事長

1999年小規模多機能ホーム「きなっせ」を熊本市に開設。2000年に宅老所「きなっせきなっせ」を開設、一時閉鎖するも、06年「いつでんきなっせ」として再開し、現在に至る。また、03年熊本県山鹿市に小規模多機能ホーム「いつでんどこでん」を開設。さらに定期巡回・随時対応型訪問介護看護&小規模多機能「いつでんくるばい」「縁がわ小国」ほかを展開。現在、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の代表を務める。
特定非営利活動法人おーさぁ理事、特定非営利活動法人よんなっせ山鹿理事、熊本県宅老所グループホーム連絡会代表世話人を兼務。

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