綜合ユニコム｜「介護保険制度」改正に対応する今後のビジネスモデル構築

綜合ユニコム｜セミナー

大好評につき追加開催
「訪問介護・通所介護における要支援外し」「小規模デイの地域密着型への移行」
「高所得者の2割負担への引き上げ」「特養入居者を要介護3以上に限定」等々、
介護保険制度はどのように改正され、それがどのような影響を及ぼすのか？

「個性の時代」へ――2025年日本モデルが示す社会福祉の将来像と、
既存事業にとらわれない新規事業投資・展開および“複合事業”強化の必要性。

「介護保険制度」改正に対応する今後のビジネスモデル構築

介護保険部会の最終意見書等から読み取る制度改正の方向性とは？

ごあんない
　介護保険制度が大きく変わろうとしています。2015年4月からの制度改正に向けて、重要な役割を担う厚労省の社会保障審議会「介護保険部会」の最終意見書が12月に取りまとめられ、その内容に基づいて年明けの通常国会で介護保険法改正案が可決される見込みです。前回（12年度）の改正は未曾有の15年度大改正の序章に過ぎず、今度の改正こそが既存の介護保険制度を根本から揺るがすものであり、介護事業者にとってはいち早く対応を取るべき大変革の内容となっています。一例を挙げると、「訪問介護と通所介護における要支援者の介護保険からの切り離しと地域支援事業への移行」「小規模デイサービスの地域密着型への移行」「高所得者の利用負担2割への引き上げ」「特養入居者を要介護3以上に限定」「お泊りデイの基準導入」などです。これら改正は、既存の介護ビジネスの経営戦略を過去のものへと追いやることを意味しており、一刻も早く新たな経営ビジョンとビジネスモデルの再構築を検討しなければなりません。
　本セミナーでは、今回の介護保険制度改正の方向性をわかりやすく解説するだけでなく、これからのビジネスモデルのあり方を考察しながら、新規事業投資・展開および“複合事業化”による「個性的な事業」を提案してまいります。既存の介護事業者はもとより、これから介護事業に新規参入を検討される皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ. 「社会保障制度改革国民会議」の審議経過から見えるもの
● これまでの社会福祉1970年モデルの経緯と2025年日本モデルへの移行の意味
● 「医療から介護へ」「病院・施設から地域・在宅へ」
● 最終意見書と社会保障改革プログラム法内容の考察

Ⅱ. 社会保障審議会「介護保険部会」の審議経過から見えるもの
● なぜ、要支援者が介護保険から外れ、市町村事業に移行されるのか
● 介護保険財政の限界と制度維持の狭間で何を残すか
● 小規模デイが半数以上。デイサービスが財政を圧迫？規制強化の意味と今後
● ケアマネ認定の市町村移行と受験資格。福祉用具貸与の相談員基準と価格の厳格化
● 介護施設の重度特化への移行と在宅復帰率等の厳格化。問われる今後の役割
● 要支援者の受け皿、新・地域支援事業。「日常生活支援総合事業」とは何か

Ⅲ. 2012年度制度改正＆報酬改定の意味
● すべては2012年度制度改正議論からの継続審議
● 誰もが実行不可能と思えた地域包括ケアの本当の意味を振り返る
● 介護サービスの効率化・重点化に取り組むための布石が12年度改正

Ⅳ. 「地域包括ケア研究会報告書」から次期介護報酬改定を読む
● 「地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」の内容
● 自助、互助、共助、公助の意味するものと介護保険制度の考察
● 強化される医療・介護連携の推進と今後の介護サービスのあり方

Ⅴ. 制度改正に伴う介護サービスごとの影響
● 施設系サービス（特養、老健、特定施設、等）
● 在宅系サービス（デイサービス、訪問介護、小規模多機能、定期巡回・随時対応、等）
● 高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅と住所地特例、医療介護連携型が主流、等）

Ⅵ. 介護保険部会「最終意見書」から次期介護保険制度改正を読む
● 「最終意見書」全文解説とそれが意味するもの
● 過去が破壊され、新たな創造へ
● 制度改正に伴って有望になる介護保険ビジネスは何か

Ⅶ. 介護保険サービスの今後10年の方向性を考える
● 変わる経営環境――年金支給額削減、消費増税、インフレ政策、医療費増大
● キーワードは「重度者と医療行為へのシフト」と「早期の職員レベルアップ」
● 新規事業投資・展開および“複合事業化”が二極化の明暗を分ける
● コンビニ化が一層進み、「個性の時代」への対応が生き残りの鍵となる
● 業界再編。新時代の経営ビジョンと経営戦略・戦術の構築に向けて

Ⅷ. 質疑応答

開催日時	2014年2月10日（月）　13:00～17:00
会場	アイビーホール東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		小濱　道博（こはま　みちひろ）小濱介護経営事務所代表 NKK 一般社団法人日本介護経営研究協会専務理事 C-SR 一般社団法人介護経営研究会専務理事 C-MAS 介護事業経営研究会最高顧問
	札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行なう。09年よりC-MAS 介護事業経営研究会の立ち上げに関与、全国120を超す介護特化の会計事務所を組織化して最高顧問に就任。税理士、社労士との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行なう。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間200件以上。個別相談、個別指導も全国で実施している。全国の介護保健課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講師実績も多数。主な著書に『2012～2014年度まるわかり！介護報酬改定』『まるわかり！実地指導対応マニュアル』『介護報酬制度／介護報酬請求事務（介護福祉経営士テキスト）』のほか、共著に『人が集まり喜ばれる！デイサービス開業・運営のしかた』『これならわかるスッキリ図解介護ビジネス』がある。業界専門誌への連載も多数。

◆前回開催（2013年12月4日）における受講者の主な声◆

・非常にわかりやすく、とても参考になりました（民間介護事業者）
・自らの断片的な知識がつながり、今後のビジネス展開に活かしていきます（民間介護事業者）
・新聞報道ではわからない深い部分が理解できました（医療法人）
・制度改正の背景と思想がとてもよくわかりました（鉄道会社）
・非常に理解しやすいお話と資料でした（不動産会社）
・制度改正の見通しと介護業界の展望が非常に参考になりました（社会福祉法人）

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