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「サービス付き高齢者向け住宅」事業への新規参入を検討中の事業者は必聴。 “介護施設”や、医療・介護事業者が運営する“施設的住宅”とは異なる発想で満室稼動を目指す。 住宅としての価値を高めて、入居者の支持をいかに獲得するか！

不動産・建設・新規参入事業者が狙うべき 「サービス付き高齢者向け住宅」参入講座

○「サービス付き高齢者向け住宅」の基礎知識と最新動向、介護保険制度改正の影響は？ ○入居者に支持されるビジネスモデル考察。事業継続のための留意点と事業者連携

ご案内 　「サービス付き高齢者向け住宅」の一番のボリュームゾーンである「18�u」「要介護者向け」のモデルは、すでに医療・介護事業者が展開を進めている領域であり、専門外の事業者があえて後発で参入するメリットは大きくありません。一方、医療・介護のサポートが手厚い半面、住居としての機能性や生活利便性が損なわれているとの指摘もあります。不動産・建設事業者、もしくは異業種の事業者が新規参入を考える場合、たとえば、「25�u以上」「駅近」「自立高齢者中心」など、いかに競合しない住宅タイプを供給していくかが１つのポイントとなります。 　また、事業参入にあたっては留意点が数多く存在し、事業環境の整理と介護保険制度などの動向把握はもとより、開発にあたっての立地・開発コストを踏まえた事業収支計画の考え方や、入居者募集戦略、生活支援サービスの提供方法、医療・介護サービスの組合せ方、医療・介護事業者との連携方法などを押さえておかなければ事業の成功はあり得ません。何より居室のグレードや面積、周辺環境など住まいとしての価値向上の努力は欠かせません。 　本セミナーでは不動産・建設など、既存の介護保険事業者や医療法人とは異なるフィールドで高齢者向け住宅開発を目指す事業者の参入講座として、事業成功のための一連の考え方やノウハウを詳解してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜17：00 （講演途中で随時休憩を挟みます） �T. 「サービス付き高齢者向け住宅」の基礎知識と最新動向 　――不動産・建設、新規参入事業者が必ず押さえるべきポイント 　○ 高齢者向け住宅のサブリース事業、将来性および留意点（開発だけが選択肢か） 　○ 登録基準のおさらい、意外と知らない注意点 　○ 現在の物件数、物件タイプの傾向分析 　○ 補助金・税制優遇等の申請方法の手順と留意点 　○ 介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームとの違いをどう考えるか 　○ 介護保険制度改正など今後の制度リスクをどうみるか 　　・ 国土交通省・厚生労働省の動き（不適切事業所の洗い出しetc.） 　　・ 「住所地特例」の動向、保険者（行政）の対応 　　・ 同一建物減算を考慮した開発戸数と訪問介護事業所の付帯方法 　　・ “要支援外し”など介護保険制度改正・報酬改定をどのように考えるか 　○ サ高住からサ高住への住み替え（居室面積・サービスで選択）が始まる 　○ 18�uタイプは値下げ競争。 　　　特養・13�uの住宅型有料老人ホームとの戦いに 　○ 低稼動物件の急増と懸念されるサブリース契約の解約（リスクとビジネスチャンス） �U. 不動産・建設、新規参入事業者のためのビジネスモデル考察 　――事業継続のための留意点と事業者連携の重要性 　○ マーケティング調査（近傍同種の物件家賃は要注意） 　○ 物件仕入れ、地主の心を掴む営業手法 　○ 建物構造・工法とコスト管理 　○ 家賃・共益費・生活支援費設定の考え方 　○ セグメント別収支の考え方（今後の制度リスクに備える） 　○ 事業収支計画例 　○ 介護事業者・医療法人との連携方法・契約方法 　○ 入居者募集戦略 　○ 賃貸借契約書で必ず備えておきたい重要ポイント 　○ 行政対応には要注意 　○ 消防法令に定める各種防火対策 　○ 今後の需要を踏まえたビジネスモデルの構築 �V. 質疑応答

開催日時	2014年1月28日（火）　13:00〜17:00
会場	飯田橋レインボービル　 東京都新宿区市谷船河原町11　TEL.03-3260-4791 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 向井 幸一 （むかい　こういち） 株式会社シルバーライフネットワーク 代表取締役 1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、同年�兜s動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長、営業本部長、常務取締役を経て2001年に同社退任。その後、�潟~ーム取締役、日本エコネット�椛纒\取締役を経て、04年�潟Vルバーライフネットワークに入社、代表取締役に就任し、現在に至る。主な業務として訪問介護事業、高齢者住宅の管理運営事業およびコンサルティングを行なっている。 財団法人日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会副部会長、住替え支援センター 住替えアドバイザー、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長、高齢者住宅協議会 副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。

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