綜合ユニコム｜制度改正に惑わされない「訪問介護」事業の運営術

綜合ユニコム｜セミナー

倒産件数過去最多を更新する「訪問介護」事業のなかで
厚生労働省が示した「要支援・市町村移管」をピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか？

こうすれば生き残れる！
制度改正に惑わされない「訪問介護」事業の運営術

●介護保険制度改正等に影響されない「訪問介護」事業の方向性を見定める
●“儲からない”から“儲かる”へ――安定経営のための秘訣を開示
●他介護サービスとの連携は？
●だからこそ、「混合介護」を積極活用せよ！

ご案内
　介護事業者の倒産件数が過去最多と見込まれるなか、際立っているのが訪問介護事業者です。その要因として、少資金で開業できることから小規模事業者の参入が多かったこと、また慢性的な介護人材不足などが挙げられていますが、はたして理由はそれだけでしょうか？　今回、厚生労働省は「要支援外し」ともいえる介護保険制度改正の方向を打ち出しましたが、こうした動向を捉え、それに対応する運営術を備えれば、倒産リスクを低減できるだけでなく、逆に大きなビジネスチャンスとすることも可能です。
　本セミナーでは、「儲からない」といわれる訪問介護事業において、自らの事業所はもちろん、コンサルタントとしても多くの事業所を収益増に導いた(株)さくらケア荒井信雄氏を講師にお迎えして、①要支援外しを含めた訪問介護ビジネスの将来像、②儲かるための訪問介護事業運営術などについて、これからの訪問介護事業の歩むべき方向性を開示していただきます。既存訪問介護事業者はもちろん、介護ビジネスに新規参入を検討される方々のご参加をお待ちしております。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:30　（途中、休憩を挟みながら進めてまいります。）

Ⅰ. 訪問介護事業を取り巻く事業環境
● わが国におけるシニアマーケットの動向
　・人口動態
　・社会保障給付金の推移　等
● 要支援に対するサービスの方向性
　（要支援外しはビジネスチャンス！？）
　・これからの社会保障政策から今後の介護政策、次期報酬改定の潮流を読み取る
● 押さえておくべきビジネスモデル
　・サービス付き高齢者向け住宅をどう捉えるか？
　・介護予防・日常生活支援総合事業制度が意味するものとは？
　・ 24時間サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

Ⅱ. 「訪問介護」事業は儲かる！
　　――「売上」「利益」確保のために
● 「儲からない」のではない。「儲かる」手法を知らないだけだ
　――利益確保のための３ポイント
　・利用客単価のコントロール
　・新規利用者獲得計画の立案
　・常勤スタッフの稼動率UP
● 新サービス時間設定＆時給の改善策で「売上」「利益」を確保できる
● どこの誰に、どのように営業するのか
　――新規客を囲い込む方策
● 営業活動で実践すべきこと、やってはいけないこと
● 「特定加算」は取るべきか
● 経営施策は事業所規模別で柔軟に対応することが重要

Ⅲ. 混合介護（介護保険外サービス）導入をお勧めする理由
――生活援助はいずれ保険外？
● 収益向上につながる混合介護
　（介護保険外サービス＝私費サービス）の導入
● なぜ、介護保険外サービスを導入するのか
● 訪問介護事業者が取り組むべき介護保険外サービス・ビジネスとは

Ⅳ. まとめ・質疑応答

開催日時	2014年1月29日（水）　13:00～16:30
会場	東京ガーデンパレス　東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	39,900円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,900円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ※テキスト代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

荒井信雄（あらい　のぶお）
株式会社さくらケア　代表取締役
株式会社うめケア　代表取締役
全国訪問介護協議会　会長
大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社(株)やさしい手に入社。2003年、(株)さくらケアを設立し、開設1年で高利益率確保に成功する。12年2月には業容拡大のため(株)うめケアを設立、4月より事業を開始。「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益をとれる」をモットーに、現在、コンサルタントとしても活躍中。また、全国訪問介護協議会の会長として、全国の訪問介護事業者の意見を集約し、厚生労働省や国会議員などに提言を行なうほか、出版・執筆活動やテレビ出演など、幅広い活動を実践。主な著書として『今しかできない介護企起業』『訪問介護事業・居宅介護支援事業成功の法則』（両著とも税務経理協会刊）、テレビ出演として「ワールドビジネスサテライト」などがある。

【全国訪問介護協議会】
2010年2月設立。会員事業所数は414（13年11月現在）。訪問介護業界の発展に向け、現場の意見を集約して厚生労働省や国会議員などに提言するほか、質の高い事業継続のための経営支援活動、セミナー等を行なっている。

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