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【2005.09.16】 |
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フューネラルビジネス最新号より 月刊フューネラルビジネスでは、毎年９月号で葬祭業関連業界の申告所得・売上高ランキングを特集しています。 近年は、少子高齢社会の到来により、将来的な葬祭需要の高まりを期待して葬祭業への新規参入や葬祭会館の建設ラッシュなど、以前のような高収益型のビジネス構造が維持できなくなっているようです。 具体的にはリストアップされた専門葬儀社１３９社の所得率は対前年比で０.４ポイントマイナスの８.５％、互助会系企業１１４社で７.７％（前年７.９％）、農協・生協系葬儀社６２社・１.５％（前年２.０％）、仏壇をはじめとした宗教用具・用品関連６３社・５.３％（前年６.３％）と、軒並みダウンを余儀なくされています。 逆に対前年を上回ったのは、墓石・霊園関連企業・８１社９.０％（←８.５％）と、葬祭関連の商品やサービスを供給しているその他の企業群６８社・４.５％（←４.３％）でした。 そのほか大手葬儀社、大手互助会系企業の売上高ランキングを過去４年間にさかのぼって掲載しています。 一方、カラーグラビアで取り上げた葬祭会館「和泉中央メモリアルホール」は、いままでの斎場（葬祭会館）のイメージを払拭したモダンな建物です。一見結婚式場のような洋館風の外観と、内部のインテリアなども宗教色を抑えた現代人の好みに合わせています。 また、個人を中心としたこぢんまりした「家族葬」の専用式場を設けており、大式場中心のこれまでの会館から、遺族が静かに故人の側でお見送りができる空間づくりを行っています。 特別企画として「フューネラルビジネスフェア＆シンポジウム」のなかから、葬祭実務系の講演内容を紹介しています。会館プランニングのトレンドや女性ディレクターの役割、そしてサービススキル講座や生花祭壇の実習研修の内容などをダイジェストで構成しています。 なお、今月21日に発売される10月号では、「生協葬」の特集をお送りします。1990年代はじめから全国の地域生協では、葬祭サービスの提供も生協商品の１つとして位置づけるようになりました。 しかし、先進的な事例であるコープこうべや神奈川県全県エリアを対象にした「ゆきげ」葬などのほかは、利用件数が伸び悩んでいるケースも少なくなくありません。また、閉鎖した生協店舗の活用策として葬祭ホールに転用する例も増えており、こうした生協葬についてレポートしています。 特別企画として、今年７月27日に発表された公正取引委員会「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」から、事業者の広告宣伝方法や消費者が葬儀社を決める要因などについてまとめています。 （福田充／月刊フューネラルビジネス） 【参考ＵＲＬ】 ＜月刊フューネラルビジネス公式サイト＞ 編集スタッフのつぶやきコーナーもあります。 http://www.funeral-biz.com/ |
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