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【2005.01.14】 |
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中国事情 明けましておめでとうございます。 年末年始を越えて、葬儀の仕事はいま１年間でいちばん忙しい時期を迎えております。また、昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震において、多数の日本人被災者が発生したため、ご遺体の帰還等の業務に携わっている関係者もいるようです。 ところで、昨年11月中国・上海市で行なわれた葬祭業のシンポジウム＆ビジネスショーに招かれて参加しました。「政令経熱」とされる日中関係のなかで、経済分野においては葬祭業も例外なく、その発展と交流の場が拡大しています。 はじめて訪れた上海の街は、日本が失いかけている上昇志向のエネルギーと、その反映としての経済発展、そしてまばゆいばかりの超高層ビル群、マンション群に圧倒されるものでした。中国の雑誌によると、中国で金儲けができる事業のベスト１０を以下のようにあげていました。
不動産や有料道路、電力、医療関係といった社会的インフラ分野が上位を占めるなか、葬祭業も第３位にあげられています。 中国では人口が約１３億人いるため、年間の死亡者は８２０万人と日本の８倍以上の規模があります。上海市においても人口１,７００万人近くで、１０万人近くの方がなくなっているということです。そのため、葬儀や火葬、墓地などの業務も近代化の要請が進んでいるようです。 今回のシンポジウムでは、葬祭業においても「環境問題」への取組みが叫ばれて、土葬から火葬へ、墓地も散骨や納骨堂への納棺により土地の節約を進めているという報告が多くなされていました。また、ヨーロッパやカナダなど、世界各国から葬祭関係者を招待することで、「国際シンポジウム」としてアピール姿勢が感じられました。 主催した上海市民政局の直轄の事業サービスセンターが運営している葬祭施設に関しても、世界各国からの技術や設備を積極的に取り入れて、中国国内でも最先端を目指している様子も目の当たりにしました。また、多様化するニーズに応えていこうという事業姿勢は、民間企業並みといった感じでした。 葬儀のおける日中の相違は、社会主義体制のなかで「宗教者」が関わる余地がなく、日本で問題になる葬式仏教のことは問題になっていません。今後、葬儀の装飾やセレモニーの進行など、ソフト面ではこれからどんどん発展していくだろうと感じられました。 月刊フューネラルビジネス２月号（１月20日発刊）、上海の葬儀事情レポートを特集しております。 （福田充／月刊フューネラルビジネス） |
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