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【2005.01.07】 |
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投資対象としてのまちづくり 新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 「災」の字で彩られてしまった2004年は、締めくくりもスマトラ沖地震による津波という大きな災害となってしまいました。余暇やレジャーを生業としてきた企業の社員としては、本来、楽しむべきはずの地が悲嘆にくれる人で埋まるというのは本当に心痛むものがあります。なんとか、新しい年は心弾む、明るい１年になってほしいと祈らずにはいられません。 さて、その2005年ですが、月刊プロパティマネジメントでは「地域不動産」にスポットを当てて編集していきたいと考えています。東京圏では、不動産金融の考え方や手法はかなり浸透してきましたが、それ以外の地域ではまだまだ十分に理解されているとはいえません。都市と地方の経済格差が懸念されるなかで、不動産金融の手法を活用することは、［地域再生］には不可欠といっても過言ではないでしょう。 ということで、３月１日開催の弊社主催「不動産マネジメントフォーラム2005」に合わせて発刊されるプロパティマネジメント別冊では「地域不動産の流動化手法とバリューアップ戦略」をテーマとしています。ご期待ください。 地域不動産を考えるうえで、興味深いのは寂れてしまった中心部を不動産証券化・流動化により活性化を図ろうという試みです。歴史的な街並みを残すことで市街地に魅力付けをしたり、有望なテナントを呼び込むことで賑わいを取り戻したりなど、ユニークな試みもはじまっており、今月末発刊の２月号でレポートしております。 また国の制度でも中心部の住宅開発の資金調達を支援しようという「街なか居住再生ファンド」が創設されるなど、投資対象としてのまちづくりが注目を集める１年になるかもしれません。 こうした動きをレポートしていて気づかされるのは、取り組んでいる人たちが皆若いということ。バブルを経験した我々は、まちづくりというとエリアの人をまとめあげ、大規模な仕掛けをして・・・お金は後からついてくる、という発想から抜けられないのですが、経済停滞期しか知らない彼らは、まず自分のやれる範囲を見極め、そのなかでしっかりと利益を上げていく、という考え方が事業の根底にあります。 投資家に対する責任をどうとるか、が出発点である証券化の仕組みを考えると、こうした彼らの意識こそが成功につながる点になるのではと感じられます。その意味で、国が取り組む制度でも、責任としての利益の大切さをきちんと盛り込むことが必要だと思います。 （成田則章／月刊プロパティマネジメント） |
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