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【2004.11.26】 |
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ブランド力を高めるショールーム 葬祭業は、社会的には縁起でもない商売として捉えられ、「葬式の営業なんて、もってのほか」という側面があります。そのため、葬祭業界内部でのも、「営業行為はタブー」のように扱われてきたきらいがあります。 ところが、最近はいざというときご指名をいただくためには、地域での認知度＝ブランド力を高めておく必要性が生じてきています。そのための方策として、テレビコマーシャルやラジオＣＭ、新聞に折り込みチラシを入れるなど、広告・宣伝活動を行なっていくことが普通になってきました。 全国あちこちに葬祭会館（セレモニーホール、葬祭ホール）が普及して、葬儀式場をもつ会館の看板を掲げること自体が広告営業活動の一環となってきています。しかしながら、会館建設には地域住民とのトラブルが多く、「縁起でもない」「霊柩車が通るのは、子供の教育上好ましくない」といった情緒的な反対や、「不動産地価が下がる」といった根拠のない建設反対運動に見舞われることがあります。 これまでに、葬祭会館によって地価が下がったという事実を証明した事例は、１つも存在しません。まして、生を受けた人間は、誰でも必ず死を迎えなければなりません。人間としての根本である「生」「死」という現実は、老弱男女を問わず受け入れなければなりません。その厳然たる事実を子どもたちから遠ざけることは、教育的観点からはマイナスでしかないでしょう。 とはいえ、葬祭会館に準ずる形で葬儀社の広告塔として「ショールーム」や「葬儀相談室」などを展開するケースが増えています。お葬儀の話をすることがタブーではなくなり、むしろいざというときに困らないように、生前から自分がしたい葬儀の内容を決めておく「生前予約」はこれから増加していくと思われます。 葬儀社のショールームには、さまざまな形態があるとはいえ、主に仏壇や線香などを売る物販機能のほか、地域でのブランド確立や広報活動の目的がメインとなっています。さらに、葬祭会館の建設にはまとまった投資が必要で、さらに地域の反発を回避しつつ新しい営業拠点として位置づけているケースが多いようです。 月刊フューネラルビジネスでは、こうした葬祭ショールルームについて新興ベンチャー企業の事例も含めて特集を組んでみました。それぞれ企業は、試行錯誤のプロセスとはいえ、新しい地域営業開拓の手段としてショールルームを開設しています。 （福田充／月刊フューネラルビジネス） |
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