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【2004.06.18】 |
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巨大産業として、 市場経済から認知されつつある 有料老人ホーム事業 「月刊シニアビジネスマーケット」の創刊準備でさまざまな事業者（プレーヤー）にお話しを伺っています。すると「有料老人ホームやグループホームを建設したい」、「事業者に融資を行いたい」などといったお話しがますます多くなっていることを実感します。 ２０００年に介護保険制度が創設されて以来、無数の民間プレーヤーが、「社会福祉の世界こそは日本有数の巨大市場（シニアケアマーケット）に変貌する」と見込んで参入してきました。その後、プレーヤー間の競争は激化する一方です。 シニアケアマーケットの盛衰は、高齢者、プレ高齢者、彼らを取り巻く家族そして、市場経済・企業活動全般に強い影響をもたらします。 「介護・医療サービス」はもちろん、「住まい・まちづくり」「余暇・社会参加」「生活資産運用」などといった様々な切り口から膨大なビジネス機会をプレーヤーにもたらします。 一方、多くの国民が、年金、医療、介護、生活保護といった公的社会保障制度の「先行き不透明感」を体感し、その行く末を注視しています。つまり社会保障制度はそのあるべき姿と、理念の実現方法の両面から曲がり角にあります。従って豊かなシニア社会の実現には、国内外の民間プレーヤーの健全な成長と、プロフェッショナリズムが、今後一層不可欠となるのはいうまでもありせん。これが私たち月刊シニアビジネスマーケット創刊の根底にあります その意味で注目されるのが、公正取引委員会の見解です。６月１６日に発表された「『有料老人ホーム等に関する不当な表示』の運用基準」は、有料老人ホーム事業において、プレーヤーに一層正確な情報公開を求めるものといえます。 これまでも有料老人ホーム事業者と、施設入居者との間には、大きなコミニケ−ション不全があると指摘されてきましたが、今後一層事業者はサービス提供者としてクライアントの信頼を獲得する必要があります。 このニュースの内容と影響については、弊誌創刊号でじっくりご覧いただきたいと思いますが、ここでひとつだけ述べたいのは、この度の公正取引委員会の発表の背景には、有料老人ホームをはじめとしたシニアケアビジネスが、市場経済においてますます存在感を増しているという点です。 介護保険制度創設をシニアケアマーケットの第１ステージとすれば、ここにも第２ステージ突入の兆候があります。 （玉置泰史／月刊シニアビジネスマーケット） |
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