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立退き交渉で最大の関心事でありながら、
具体的・体系的・算出的な方法がいまだ定まっていない「立退料」。
交渉を有利に進めるべく、理論に裏付けされた具体的な立退料の計算手法を徹底解明!


賃貸不動産の[立退料]算定実務資料集

[付録]CD-ROM/立退料簡易算定シミュレーションソフト

●A4判/縦型/114頁●定価:本体60,000円+税●2013年1月7日発刊

立退料はどのように算定すべきか?
鑑定理論と実践を踏まえ、賃貸人が提示した立退料は適切か、
またはどの程度の立退料を提示すべきか、
立退料に関するポイントを体系的に整理!

【本書の特徴】
特徴 1 明け渡し交渉全般の理論ではなく
立退料という経済的側面にフォーカスし言及
特徴 2 立退料算定に係る基本的な考え方を踏まえ
借家権価格と通常生ずる損失補償額の算定方法を体系的に整理
特徴 3 明け渡し交渉の急所に直結する
立退料の簡易算定方法をシミュレーションソフト付きで徹底開示

【発刊の狙い】
 昨今では、不動産価格の下落等での立退きをはじめ、建て替えを前提としたビル等の取得、または建物の耐震性における老朽化ビルの建て替えによる立退きなどのトラブルが増えています。こうした状況に直面する企業の担当者(借主、貸主)は、すでにある一定の法律論や方法論は熟知しており、立退料という経済的側面が最大の関心事項になっているのは周知の事実です。さらに企業の代理人となる弁護士にとっては、相手方との交渉を進めていくなかで、また依頼人からの案件受託に際して、立退料をどう算定したらよいのかという部分は重要なポイントになっています。
 これまで法曹界による不動産の明け渡し交渉全般とした情報開示はありますが、@賃貸人から提示された立退料は適切なのかどうかAどの程度の立退料を提示すべきなのかB立退料とはどのように算定していけばよいのか、など根幹部分が不透明であったことは否めません。
 そこで本書では、「立退料算定の基本的な考え方」はもとより、「借家権価格の算定手法」と「通常生ずる損失補償額の算定手法」をベースに「立退料の簡易算定」までを詳解。著者の鑑定理論と経験則による実践を踏まえながら、簡易算定シミュレーションソフト付きの実務資料として本書を発行いたします。


【著者】
成田 隆一
(株)フローク・アドバイザリー 代表取締役社長/不動産鑑定士/再開発プランナー
国土交通省出向を含め、現・みずほ信託銀行に在職し、不動産仲介、鑑定、コンサルティング業務等に従事した後、PwC FAS(現・プライスウォーターハウスクーパース(株))に参加。バルクセール、事業再編、企業再生、不動産評価、評価レビュー等のアドバイザリー業務を行う。その後、米系大手投資ファンドのエートスジャパンに移籍し、Valuation(評価)業務を中心に約3,000億円の不動産・債権・企業投資に関与。2007年株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取締役社長に就任。その他、税理士、会計士、建築士のパートナーとともに、企業オーナー・不動産オーナー向けのコンサルティングに強みをもつトキワユナイテッドパートナーズLLPを設立。累計7,500件超の不動産評価、評価レビュー実績、600億円超の不動産投資コンサルティング実績を誇る。複数の上場企業の不動産担当顧問、大手J-REIT投資委員会アドバイザー、国土交通省地価公示評価員、東京都不動産鑑定士協会研修委員会委員等を現任、歴任。





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[編集内容]

序編 本書の意義と活用の仕方

第1編 立退料算定の考え方
1. 立退料を構成する要素
 (1)立退料とは何か
 (2)立退料を算定する際の立退料の概念整理
2. 借家権の対価(借家権価格)
 (1)借家権とは何か
 (2)借家権の特徴
3. 通常生ずる損失補償額
 (1)通常生ずる損失補償とは何か
 (2)通常生ずる損失補償の種類

第2編 借家権価格の算定手法
1. 借家権価格の算定手法の概要
 (1)不動産鑑定評価基準と借家権価格
 (2)不動産鑑定評価基準における借家権価格の評価手法の考え方及び変遷
 (3)主要な4手法とは
 (4)なぜ借家権価格が発生するのか、借り得部分とは
2. 各手法の説明、特徴、留意点
 (1)差額方式
 (2)賃料差額還元方式
 (3)割合方式
 (4)控除方式
 (5)各方式により算定した価格の調整

第3編 通常生ずる損失補償額の算定
1. 通常生ずる損失補償額の種類
2. 各損失補償額の算定手法

 (1)造作等の補償
 (2)動産移転補償
 (3)営業補償
 (4)移転雑費補償
 (5)その他の補償、留意事項
3. まとめ

第4編 立退料の簡易算定
1. 立退料の簡易算定に際して役立つもの
 (1)立退料の算定において役立つ資料
 (2)立退料の算定において目安となる数値、傾向
2. 実践的な立退料の簡易算定方法
 (1)元本価格=基礎価格からの算定アプローチ
 (2)現賃料の倍数からの算定アプローチ
 (3)賃料差額+諸経費からの算定アプローチ

第5編 関連資料
1. 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(抜粋)
2. 公共用地の取得に伴う損失補償基準(抜粋)
3. 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(抜粋)
4. 不動産鑑定評価基準(抜粋)
5. 用地調査等共通仕様書 関東地方整備局(抜粋)
6. 財産評価基本通達(抜粋)


[付録CD-ROM]
立退料簡易算定シミュレーションソフト
 (A)元本価格=基礎価格からの算定シート
 (B)現賃料の倍数からの算定シート
 (C)賃料差額+諸経費からの算定シート


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