| 序章 求められる医療・介護の複合機能型住宅 Ⅰ.新しい高齢者ケアシステムの必要性 Ⅱ.高齢者住宅の3つの要素 Ⅲ.高齢者住宅の入居者像 Ⅳ.開発が望まれる高齢者住宅とは Ⅴ.医療サービスをベースにした高齢者住宅の必要性 Ⅵ.医療法人が手がけるべき高齢者住宅とは 第1章 通所型、訪問型事業と住宅事業のバリエーション Ⅰ.住宅型有料老人ホームの事業構造 1.有料老人ホームとは 2.３種類の有料老人ホーム 3.有料老人ホームの設備基準 4.住宅型有料老人ホームの人員基準 5.提供されるサービス内容 6.住宅型有料老人ホームの収支構造 Ⅱ. 高齢者住宅の市場性とサクセスフル・エイジング 1.高齢者住宅の市場性 2.サクセスフル・エイジングの３つの要素 3.予防医療の意義と内容 Ⅲ.リハビリテーションサービスの事業構造 1.医療と介護（急性期と維持期）を峻別していくリハビリテーション 2.通所リハビリテーションの事業構造 （1）概要 （2）指定基準 （3）介護報酬 （4）事業の特性 （5）事業の動向 3.訪問リハビリテーションの事業構造 （1）訪問リハビリテーションの概要 （2）指定基準 （3）介護報酬 （4）事業の特性 （5）事業の動向 Ⅳ.医療機関を核にした高齢者健康コミュニティ構築の意義とその手順 （1）高齢者健康コミュニティCCRC とは何か （2）CCRC の３種類の高齢者住宅 （3）CCRC で提供されるサービス （4）CCRC で行われる医療とリハビリテーション （5）医療機関を核にした高齢者健康コミュニティ Ⅴ.ケーススタディ ――クリニック、住宅型有料老人ホームを中心としたCCRC （1）医療法人の沿革 （2）高齢者福祉事業への取組み （3）住宅型有料老人ホームの展開 （4）提供するサービス （5）介護報酬、診療報酬、個人負担の合計収入による経営 （6）住宅型有料老人ホームと在宅医療ケアセンターの評価 （7）ネットワーク型CCRC の展開 第2章 療養病床転換時特定施設＋クリニック（在宅医療） Ⅰ. 療養病床転換の現状と病医院の課題 1.療養病床転換の現状 2.病医院の将来構想の立案 3.マーケティング戦略の構築 Ⅱ. 療養病床転換モデルの方向性と転換のポイント 1.一般病床、医療型療養病床に転換する場合のポイント 2.介護療養型老人保健施設に転換する場合のポイント 3.居住系サービス、特定施設に転換する場合のポイント Ⅲ. 療養病床の転換モデルとしての特定施設の事業構造 1.介護型療養病床の患者像と特定施設の入居者像 2.特定施設とは 3.特定施設の事業収支構造 （1）介護報酬 （2）指定基準（人員・設備） （3）特定施設の経営実績 （4）特定施設が許可されず“介護型高齢者住宅”を 住宅型有料老人ホームで運営するケース Ⅳ. クリニック（在宅療養支援診療所）の事業構造と利点 1.在宅療養支援診療所とは 2.在宅療養支援病院とは 3.高齢者住宅における在宅医療と診療報酬 （1）入居者の急な求めによる在宅医療 （2）計画に基づいた定期的な訪問診療 第3章 事業収支シミュレーション Ｑ＆Ａ形式による事業収支シミュレーション［プログラムソフトの解説］ 事業収支シミュレーションの前提条件 Ⅰ. 特定施設（介護付有料老人ホーム） ＋デイサービス＋クリニック 医療法人が医療型療養病床を有料老人ホームに転換し、介護保険の特定施設入居者生活 介護事業（特定施設）の事業者指定を受け、新たに通所介護事業（デイサービス）を加えた ケース。また、クリニックとして入居者および地域住民のための医療活動を継続する。 Ⅱ. 住宅型有料老人ホーム ＋デイサービス＋クリニック＋訪問介護事業 土地所有者が遊休地を活用して建物を建設し、シニア住宅の運営に実績のある介護事業者に 一括賃貸する。介護事業者は住宅型有料老人ホームを運営するとともに、デイサービスおよび 訪問事業所を併設する。また、医療法人に床の一部を賃貸し、クリニックとして医療行為を行っ てもらう。 Ⅲ. 高齢者専用賃貸住宅（高専賃） ＋通所リハビリテーション＋クリニック＋訪問介護事業所 医療法人とハウスメーカーの共同事業。医療法人は駐車場として使用していた土地を現物出資 （時価）し、ハウスメーカーは建物建設に掛かる費用を出資して、高専賃および通所リハビリテー ション事業、訪問介護事業を行う。住宅部分はハウスメーカーが管理し、介護等のサービスは 医療法人が提供する。また、医療法人は建物内にクリニックを開設し、入居者および地域住民を 対象に医療サービスを提供する。 Ⅳ. 分譲住宅 ＋通所リハビリテーション＋クリニック＋訪問介護事業 不動産デベロッパーが土地を取得し高齢者向けに分譲住宅（区分所有マンション）を建設販売 する。同時に共用部分および付帯機能部分を医療法人に賃貸する。医療法人は区分所有者 および地域住民を対象に介護等のサービスを提供すると同時に通所リハビリ、クリニックの医療 サービスを行う。 ※上記の前提条件をベースにして、数値を入力することによって他の事業との複合型事業収支も 組むことが可能です。 【参考資料】 ＜シミュレーションCD-ROMの主な入力操作項目＞ 事業形式／施主の人格／運営事業者の人格／施設タイプ(介護専用・外部サービス利用型等)／施設面積／容積率／土地価格／居室面積・居室数・定員／許容延床面積／居室面積比率／テナント面積／IRR／NPV／建築償却割合／土地取得費／建築工事費／設計料／建設期中金利／企画・コンサル料／抵当権設定費用／広告宣伝費／開業前人件費／備品購入費／自己資金／長期銀行借入金／入退去率(年次別)／要介護度別入居者の設定／賃料単価・敷金単価／入居一時金額／入居時償却割合／償却年数／月額利用料／通所介護利用者数／通所介護・リハビリ利用者数／訪問介護利用者数／クリニック等の収入／人員配置・人件費(管理者・看護・介護職員・機能訓練指導員・生活相談員・計画作成担当者・栄養士・調理員・事務員・運転士・医師)／人件費対前年上昇率／支出計画(介護関連経費・食材料費・水道光熱費・委託費・家賃・地代)／経年推移表／長期事業収支 ほか |