■講師プロフィール
		A 1　 不動産事業としての高齢者住宅―成功の秘訣は何か ○高齢者住宅を取り巻く現況と制度改正の見通し ○「高専賃」の優位性と事業計画の立て方 ○事業成功のポイント―医療・介護の連携と生活支援サービス 向井幸一 株式会社シルバーライフネットワーク　代表取締役 むかい・こういち●1992年�兜s動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長 常務取締役を経て04年より現職。主な業務は訪問介護事業、高齢者住宅コンサルティング。（財）日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会 副部会長、住替え支援センター 住替えアドバイザー、川崎市住宅政策審議会委員 高齢者住宅協議会 副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。
		A 2　大手介護事業会社の新戦略研究　 ニチイの高齢者住宅事業展開 ○コムスン居住系事業等のM＆Aで拡充された 　ニチイグループの介護事業基盤　 ○顧客の潜在ニーズやグループ資源を踏まえた 　ニチイが目指す高専賃とは ○フルラインナップサービスを背景としたニチイの高齢者住宅事業展開 橋口茂博 株式会社ニチイ学館　ヘルスケア事業本部 取締役本部長 はしぐち・しげひろ●1983年�潟jプロに入社。88年医療法人 豊済会に入職し、医療施設事務長を務める。92年�潟wルシーライフサービス入社。99年�潟jチイ学館に吸収合併し、マーケティング部長、介護事業部長などを経て、2006年同社取締役就任。日本経団連社会保障委員会介護ワーキンググループ委員。著書『在宅サービス立ち上げ・運営マニュアル』（共著）がある。
	当初予定していたＡ３講座は中止となりました
		A 4　高齢者専用賃貸住宅の事業性分析 リレー講演（1） 実績40棟の運営管理事業者がみる高専賃事業の現在と近未来分析 A 5　【パネルディスカッション】　パネリスト 柿本 登 株式会社アロー建物管理　代表取締役 かきもと・のぼる●1989年マルツーホームに入社し、91年5月まで勤務。同年6月より個人事業で不動産仲介業（大和住建）を開始し、94年より�泣Aローの代表取締役に就任。95年には�泣Aローを株式会社に組織変更するとともに、名称を�潟Aロー建物管理に変更。賃貸住宅の管理業務を開始する。2002年には、高齢者住宅管理業務を始動させ、03年には賃貸住宅管理戸数10,000戸を達成。
		A 4　高齢者専用賃貸住宅の事業性分析 リレー講演（2） 自立型・介護型を揃え、首都圏20棟展開に挑む 立地戦略と収益モデル A 5　【パネルディスカッション】　パネリスト 小早川 仁 株式会社学研ココファン　常務取締役 こばやかわ・ひとし●1990年�滑w習研究社入社。支社営業、経営企画室での組織マネジメントマニュアル作成などを経て、2002年社内ベンチャーで高齢者向け事業を企画、医療福祉施設コンサルティング会社の取締役として有料老人ホーム等の開設支援に携わる。04年高齢社会に対応する事業会社�滑w研ココファンの設立に伴い取締役に就任、現在は常務取締役。機能複合型の高齢者専用賃貸住宅「ココファンレイクヒルズ」開設を手がける。
		A 4　高齢者専用賃貸住宅の事業性分析 リレー講演（3） 医療法人が手がける【医療・介護・看護一体型高専賃】の実際 A 5　【パネルディスカッション】　パネリスト 近藤正明 医療法人 社団 明正会　理事長 こんどう・まさあき●1973年東海大学体育学部卒業。学校法人安田商工会 安田学園教諭に就任。保健体育の教師のかたわら、同学園柔道部の監督として中、高生ともに東京都で優勝し全国大会に導く。8年間の教師経験の後に、選手の怪我を治したいとの思いで教育者から医療の道に踏み出す。2003年8月、医療法人 社団明正会理事長に就任、現在に至る。
		A 4　高齢者専用賃貸住宅の事業性分析 リレー講演（4） 都心10区で在宅医療を実践。 シニア専用住宅での医療・介護のあり方とは A 5　【パネルディスカッション】　パネリスト 英 裕雄 医療法人 三育会 新宿ヒロクリニック はなぶさ・ひろお●1996年曙橋内科クリニックを開設し在宅医療を標榜。98年医療法人 社団 曙光会に改組し理事長就任。2000年同法人理事長を退職し、01年新宿ヒロクリニックを開設。主な役職は新宿区介護保険認定審査会副会長。新宿区介護サービス事業者連絡協議会会長。新宿区高齢者保健福祉推進協議会委員。新宿区医師会在宅ケア・介護保険担当理事。在宅療養計画研究会代表世話人等を歴任。
		A 5　【パネルディスカッション】 高専賃の事業性分析と入居者への医療・介護対応 ○高専賃の利用者像―現状と今後 ○高専賃のタイプ別事業化手法 　・住宅単体型か、医療･介護との複合型か 　・低賃料・特養待機型か、自立・夫婦入居型か ○在宅医療と高専賃、訪問介護と高専賃 　・提携のあり方と運営体制づくりのあり方 ○特定施設と高専賃―どちらが市場優位か コーディネーター 山本昭夫 綜合ユニコム株式会社　取締役 「月刊シニアビジネスマーケット」統括部長 やまもと・あきお●1977年綜合ユニコム株式会社入社。企画情報部長、「月刊レジャー産業資料」編集長、「月刊フューネラルビジネス」編集長、「月刊プロパティマネジメント」編集長など、主に月刊誌・経営資料集の企画・編集業務に携わる。2005年よりシニアビジネス事業部統括部長として「月刊シニアビジネスマーケット」に携わる。
		B 1　 医療・ヘルスケア市場の動向と医療機関の戦略的方向性 ○医療・ヘルスケア事業を取り巻く環境変化 ○医療機関とシニアリビング産業の競合関係とシナジー ○医療機関の戦略的方向性 松田 淳 KPMGヘルスケアジャパン株式会社　取締役／パートナー まつだ・じゅん●2002年6月に同社へ参画。医療機関、シニアリビング事業者等を含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資・ファイナンス、事業再編、事業再生に関するアドバイザリーサービスに従事。同社参画以前は、日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年間勤務、トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M&Aなど投資銀行分野業務に関与。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
		B 2 療養病床の転換問題への対処法と事業検証 ○老人保健施設への転換で病院は生き残れるか ○地域を支える医療と介護事業―これからの課題とあり方 ○病院経営における事業多角化〈高齢者向け施設事業化・連携〉への視点 武久洋三 日本療養病床協会　副会長 たけひさ・ようぞう●社会福祉法人平成記念会理事長、医療法人平成博愛会理事長等を務める。日本療養病床協会副会長、徳島県療養病床協会会長、徳島県老人保健施設協議会副会長、徳島県介護支援専門員協会副会長、日本内科学会・日本リハビリテーション学会・臨床認定医、各種公的委員会委員など幅広く活躍。介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護老人福祉施設・ケアハウス等を経営。
		B 3 病院再生を核にした介護・住宅系事業への新たな展開 ○キャピタルメディカによる医療機関の再生支援 ○医療と連携した介護・住宅系事業支援スキーム ○ヘルケアリートを見据えた医療・介護・住宅事業への投資 原 享弘 株式会社キャピタルメディカ　取締役 最高執行責任者 兼 戦略投資部長 はら・たかひろ●1993年早稲田大学法学部卒業後、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）入行。2002年医業経営評価プロジェクトチームを立ち上げ、医療福祉向けのプロジェクトファイナンスに尽力する一方、各地で病院再生スキームを取りまとめる。06年10月より現職に転じ、ヘルスケアファイナンス事業分野におけるリスクマネー供給スキームの構築に注力する。主な著書に『ヘルスケア・病院資産の投資評価と再生の実務』（綜合ユニコム刊）がある。
		B 4 病院・ヘルスケア事業者サイドからみたファンドとの連携効果 「東札幌病院」にみる病院再生ファンド活用の狙いと実際 ○ガン治療で知名度が高いながらも経営再建を余儀なくされる ○新病棟建設の資金支援をファンドに要請した狙いと経緯 ○投資ファンドは成長のためのパートナーになりうるか！？ 石谷邦彦 医療法人 東札幌病院　理事長 いしたに・くにひこ●1969年札幌医科大学卒業。札幌医科大学癌研究所内科部門研究生、アルバート・アインシュタイン医科大学生化学教室留学を経て、札幌医科大学第4内科の助手・講師を務める。83年4月東札幌病院を創設し、病院長。90年医療法人東札幌病院の理事長・病院長に就任。専門は内科学、消化器病学、血液学、臨床腫瘍学、緩和ケア。91年ニューヨーク市カルバリー財団より「アニー・ブラウン・ストア賞」受賞。
		B 5 病院・ヘルスケア事業者サイドからみたファンドとの連携効果 「メディスコーポレーション」にみる MS法人のファンド活用の成果 ○MS法人としてのメディスコーポレーションの事業戦略 ○MS法人の事業推進上の課題と投資ファンドの活用 ○アントケア･ホールディングス傘下での事業成果 篠原愛子 株式会社メディスコーポレーション　代表取締役 しのはら・あいこ●1967年4月群馬大学医学部附属病院勤務。75年5月篠原外科医院 事務管理者。89年1月医療法人 宏愛会専務理事。96年11月�潟＜fィスコーポレーション代表取締役社長（現任）。2006年5月アントケアホールディングス�且謦�役会長（現任）。