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| 月刊シニアビジネスマーケット 2013年5月号 | 定価：本体3,105円＋税 |
| ［特集］ 「脱 特定」の時代 ──シニア住宅における新たな事業可能性 高齢者住宅事業を推進するうえで、依然として大きな壁となっているのが、特定施設入居者生活介護＝特定施設に対する「総量規制」である。国や自治体の財政難から、介護付有料老人ホームを筆頭に、グループホーム、ケアハウス、介護保険3施設など、介護施設の総量を抑制するこの施策は、要介護高齢者の潜在需要があるにもかかわらず、実質的に介護付ホームなどの新設を締め出してきた。 特定施設は事業としての安定性が高く、取得を目指す事業者は多いが、現実には全国に続く総量規制に阻まれる。であるならば、特性施設にこだわることなく、ニーズに即して柔軟に事業の枠組みを検討し、マーケットのある場所で自由な事業創造を目指したい。すなわち、「特定」以外の道を探ること、「脱・特定」である――。 本特集では、特定施設にはない事業裁量の大きさに着目し、サービス付き高齢者向け住宅マーケットの創造に挑んでいる業界トップ2社の対談を掲載。さらにサ高住と住宅型有料老人ホームという「脱・特定」の代表的事業手法によって新たな市場開拓を志向している事例を通じて、読者により具体的なヒントを提示する。 ［トップ対談］ ■みえてきたサ高住の課題と可能性、多様化するニーズにどう対応するか メッセージ 代表取締役社長 古江 博氏 × 学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁氏 ［ケーススタディ］ ■定期巡回と医療との連携で要介護度・医療依存度の高い入居者に対応 やさしい手シニアリビングやさしえ上越／やさしい手 ■地域ニーズを踏まえた複合型サ高住でケアの拠点目指す ゆいま〜る中沢／コミュニティネット ■集落内の古民家を住宅型有料老人ホームに改修したモデル事業 高齢者居宅安心ネット金ケ崎 花憩庵／医療法人社団創生会 ■在宅療養支援診療所と連携し要介護度2.5、月額8.5万円を実現 エルスリー茨城鹿嶋／エヌ・ビー・ラボ ［行政の取組み］ ■東京都が推進するサ高住整備支援事業の成果 ──「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の実績 ［特別企画］ 火災事故を防ぐために すべきこと、できること ［行政の動き］ ■消防庁、厚労省、国交省が連携 防火安全対策の徹底に向け実態調査進む ［インタビュー］ ■法令順守と避難訓練の徹底が基本 ソフト面でのフォローによって信頼の醸成を 消防庁予防課 課長補佐（設備専門官） 守谷謙一氏 ［事業者の立場から］ ■新築時のスプリンクラー設置を徹底し「安心･安全」なサ付き住宅の提供を サービス付き高齢者向け住宅協会 事務局長 奥村孝行氏 ［現場での対応］ ■繰り返される火災事故から何を学び、どのような対策をとるべきか 介護と福祉のリスクコンサルタント 山田 滋 ［企業INDEX］ ■消火システム設備徹底ガイド ［注目企業レポート］ ■技研商事インターナショナル ［注目レポート］ ■不動産の流動化に向けヘルスケア関連施設の評価指針を公表 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 ［今月の話題］ ■大都市圏と沖縄県でさらに加速する高齢化 65歳以上人口が大きく増加、 人口減も進展へ ■学研グループが中心となって市有地を活用した多世代住宅を整備へ ［連載］ ■高齢者ビジネス 知っておきたい法律基礎講座（17） ■現役金融マンが明かす 医療・介護ファイナンスの常識・非常識（7） ■利久さんの特養の看取り援助から学ぶ 「高齢者ターミナル住宅」の提言（7） ■高齢者施設の環境を進化させる デザインの時代へ（5） ■介護事業におけるリスクマネジメント こうすれば成功する事故防止の秘訣 ハリキリ施設長の事故防止奮戦記（3） ［DATA FILE］ 有料老人ホーム／サ高住／介護保険3施設 総施設数等 ［News Navi］ ◎明治安田生命グループの「サンビナス立川」に介護専用棟オープン ◎メディカル・ケア・サービス、 さいたま市緑区に7棟めの介護付有料老人ホーム ◎福島市の飯坂温泉で旅館改修型のサ高住開設 ◎西武ハウス、福岡県初の高齢者向け分譲マンションをオープンへ ◎第一興商、うたと健康をテーマとした 地域交流施設「DAM倶楽部 中野」開設 ◎12年介護報酬改定後の事業所収益 「減った」が3割 ◎ニチイ学館、シンガポールで子会社によるクリニック事業を開始 ◎キャピタルメディカがベトナムで病院運営を開始 ◎脳梗塞後遺症などでニーズ高まる訪問マッサージ ◎ベネッセスタイルケア、 機能訓練を充実させた「リハビリホーム」を展開へ ◎メッセージグループ、ジャパンケアが 定期巡回・随時対応サービスで関西初事業所 ◎学研、「ココファンあすみが丘」を年金ファンドに売却、流動化 ◎グリーンライフ、グループ再編により東西2拠点体制へ ◎リハビリ特化デイのジョイリハが社名変更 新代表のもと100店舗体制目指す |