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■講師プロフィール
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A1 【政策講演】
政権交代で変わる社会保障政策への対応を
――「社会保障と税の一体改革」が示す近未来
中村 秀一
内閣官房 社会保障改革担当室長
なかむら・しゅういち●東京大学法学部卒業後、1973年厚生省入省(社会局福祉課)、在スウェーデン日本国大使館勤務、厚生省保険局医療課課長補佐(診療報酬改定に従事)、北海道庁出向を経て、90年から厚生省で老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を歴任。2001年1月厚生労働省大臣官房審議官(医療保険、医政担当)。02年8月同省老健局長、05年8月同省社会・援護局長。同年9月社会保険診療報酬支払基金理事長。10年10月内閣官房社会保障改革担当室長。12年1月から一般社団法人医療介護福祉政策研究フォ−ラム理事長も務める。 |
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A2 【特別講演】
介護報酬改定の方向性を読む
――自公政権で介護保険ビジネスの重点は変わるのか?
池田 省三
龍谷大学 名誉教授/NPO法人地域ケア政策ネットワーク 研究主幹/
社会保障審議会 介護給付費分科会 委員
いけだ・しょうぞう●1946年岐阜市生まれ。中央大学法学部卒業。労働組合の書記を経て、龍谷大学社会学部教授、2012年4月から名誉教授。主な著書に『介護保険論――福祉の解体と再生』(中央法規)、『介護保険法』(法律文化社・共著)、『介護保険のマネジメント』(医学書院)、『世界の介護事情』(中央法規)等がある。地域ケア政策ネットワーク(C2P)研究主幹のほか、社会保障審議会介護給付費分科会委員、介護の社会化を進める1万人市民委員会2010政策委員などを務める。95年より介護保険制度を継続的にウォッチングしており、介護保険に関する資料・文献・書籍を集積した本格的なライブラリー「池田ライブラリー」が発足。 |
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A3 【新規参入研究@】
介護事業への新規参入
――新規開設、事業買収、あるいは資本参加からか?
A5 【パネルディスカッション】
介護・高齢者住宅事業の新規参入者が明かす「成功のポイント」
[コーディネーター]
金子 洋文
(株)リビングプラットフォーム 代表取締役
かねこ・ひろふみ●慶応義塾大学総合政策学部卒業後、アンダーセンコンサルティング(現・アクセンチュア)を経て、ライフタイム パートナーズ (株)に入社。2001年からヘルスケア投資を行なう最古参投資家の一人として、同社の創業以来の全投資案件を担当。11年8月までフィナンシャル・サービス部担当部長として部門を統括。11年9月に独立し、施設介護オペレーターとして新会社 (株)リビングプラットフォームを設立。北海道、東北を皮切りに高齢者住宅の展開を進める。 |
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A4 【新規参入研究A】
医療法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅
──医療・介護の連携強化を通じた新規参入のポイント
中村 健太郎
(株)キャピタルメディカ 執行役員 経営企画部長
なかむら・けんたろう●慶応義塾大学経済学部卒業。1989年 (株)日本長期信用銀行入行。その後アーサーアンダーセン、メリルリンチ日本証券を経て、2007年より現職。医療周辺の新規事業の立ち上げを行なう。現在は、高齢者施設の新規開設および運営の統括に従事している。 |
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A5 【パネルディスカッション】
介護・高齢者住宅事業の新規参入者が明かす「成功のポイント」
[パネリスト]
菊地 達也
東京建物不動産販売 (株) ソリューション企画部
シニア事業統括チーム グループリーダー
きくち・たつや●1998年東京建物 (株)入社。仲介・賃貸住宅開発部門を経て、2007年に新規事業開発部に着任し、高齢者住宅事業の立上げに従事。09年に東京建物不動産販売 (株)に出向、高専賃(現サ高住)・「グレイプス浅草」を開設。現在、(仮称)グレイプスふじみ野(東京建物)、(仮称)コーシャハイム千歳烏山(LKK東京)他のサ高住の開設準備を手掛ける。 |
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A5 【パネルディスカッション】
介護・高齢者住宅事業の新規参入者が明かす「成功のポイント」
[パネリスト]
小竹 貴
(株)シダー 営業部部長
( (株)損害保険ジャパンより出向)
こたけ・たかし●慶応義塾大学商学部卒業後、安田火災海上保険 (株)(現 (株)損害保険ジャパン)に入社。2005年、 (株)損害保険ジャパンとオムロンヘルスケア (株)の合弁会社 (株)ヘルスケア・フロンティア・ジャパン取締役就任。07年、損害保険ジャパンに復職。10年より同社マーケティング部にて高齢者事業を中心とした新事業開発に携わる。12年10月より (株)シダーに出向、現在に至る。 |
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A5 【パネルディスカッション】
介護・高齢者住宅事業の新規参入者が明かす「成功のポイント」
[パネリスト]
杉山 昭人
(株)エスケアメイト 代表取締役社長
すぎやま・あきひと●1954年愛知県出身。73年、 (株)スズケン入社。経理部・管理統轄部など管理部門を担当。2003年、経営企画部副部長として主にグループ内外の事業再編およびM&Aを担当。11年、 (株)エスケアメイト設立とともに代表取締役社長に就任。 |
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A5 【パネルディスカッション】
介護・高齢者住宅事業の新規参入者が明かす「成功のポイント」
[パネリスト]
荻田 修
(株)明光ネットワークジャパン 経営企画部長
おぎた・おさむ●1981年、学校法人大原学園大原簿記学校卒業後、現コニカミノルタヘルスケア (株)に入社。経理部門に配属。91年、大興電子通信 (株)管理本部、監査部担当執行役員および関係会社3社の取締役を兼務。2011年、 (株)明光ネットワークジャパンに入社。経営企画部長(現職)を務める。また、本年よりライフサポート (株)の監査役を兼務。 |
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B1 【徹底対論】
「介護付有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」
事業性比較
――収支構造や契約方式にみる高齢者住宅ビジネス成功の要諦
三重野 真
(株)荒井商店 シニアライフ&メディケア事業部 取締役事業部長
みえの・まこと●玉川大学文学部卒業後、セコム (株)に入社。セコムアクア (株)、セコム損害保険 (株)での勤務を経て、2003年にベジフルーツ (株)にて代表取締役を務める。05年4月 (株)荒井商店に入社し、同年6月に同社取締役に就任。また、同時に (株)セントラルメディカルサービス(現 (株)アライブメディケア)の取締役にも就任。06年2月同社の専務取締役に就任し、現在に至る。 |
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B1 【徹底対論】 「介護付有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」
事業性比較
――収支構造や契約方式にみる高齢者住宅ビジネス成功の要諦
奥村 孝行
(株)メッセージ 取締役 執行役員
おくむら・たかゆき●1955年大阪府出身。79年3月、大阪市立大学法学部卒業後、同年4月に (株)大丸(現・ (株)大丸松坂屋百貨店)入社。99年、医療法人自由会に出向し本部マネージャー。2000年、 (株)メッセージに出向し大阪地区本部長。その後、 (株)エムエステート代表取締役社長、 (株)メッセージ取締役執行役員介護事業部長などを経て、08年、積和サポートシステム (株)代表取締役社長(現任)。12年、 (株)メッセージ 取締役執行役員に就任し、現在に至る。 |
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B2 【投資戦略】
注目される高齢者施設・住宅向け投資
――ヘルスケアREITも視野に
安藤 滋
エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社 マネージングディレクター
あんどう・しげる●1989年東京大学法学部卒業。高齢者施設・住宅向け投資特化型ファンドを運営するエイ・アイ・ピー・ジャパンにて、投資部門やアセットマネジメント部門のみならず経営全般を統括。4年前に同社に参画する以前は、日本長期信用銀行にて事業法人・金融法人向け営業や海外資産の売却に従事後、メリルリンチ日本証券およびシティグループにて10年間にわたり不動産・株式等のプリンシパル投資に携わる。96年コロンビア大学法学修士号取得、97年ニューヨーク大学法学修士号取得、98年ニューヨーク州弁護士登録。2012年国土交通省主催ヘルスケアREIT検討委員会プレゼンテーター。 |
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B3 【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
24時間地域巡回型の新サービスによるメリットと事業課題
香取 幹
(株)やさしい手 代表取締役社長
かとり・かん● (株)ビーエフを経て、1998年在宅介護サービス会社『やさしい手』入社。同年、同社常務取締役に就任。2006年同社代表取締役社長に就任。現在に至る。社会福祉法人奉優会理事、一般社団法人日本在宅介護協会常任理事、一般社団法人日本在宅介護協会東京支部支部長、社会福祉法人東京都社会福祉協議会介護保険居宅事業者連絡会副委員長、東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究委員ならびに高齢ワーキング委員、厚生労働省『24時間地域巡回型訪問サービス提供におけるケアマネジメントのあり方の調査事業』委員、厚生労働省『介護職初任者研修修了者に対する事業所における育成におけるあり方の検討委員会』委員なども兼務する。 |
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B4 【デイサービス】
淘汰の時代。 機能強化による生き残り戦略
宮野 茂
日本化薬メディカルケア (株) 代表取締役社長
みやの・しげる●日本化薬 (株)医薬事業本部営業部長、創薬本部戦略室部長、経営戦略室部長を経て、2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年東京都特別区介護保険運営協議会委員。03年より日本化薬メディカルケア (株)代表取締役社長(現職)。10年より帝京大学薬学部非常勤講師を務める。 |
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B5 【訪問介護、混合介護】
「混合介護」の積極活用で、制度リスクを回避せよ!
荒井 信雄
(株)さくらケア (株)うめケア 代表取締役/全国訪問介護協議会 会長
あらい・のぶお●大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社 (株)やさしい手に入社。営業からスタートし、ヘルパー、コーディネーター、事業所長、事業部長、本社取締役介護本部長を歴任。2003年 (株)さくらケアを設立。開設1年で高利益率確保に成功する。12年2月には業要拡大のため (株)うめケアを設立、4月より事業を開始。「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益を取れる」をモットーに、現在はコンサルタントとしても活躍中。 |
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