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| 月刊プロパティマネジメント 2008年7月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集＞
“投売り”目立つ中小規模物件の打開策を探る
出口に彷徨う中小規模物件の行方
中小規模物件の取引はいまやストップ状態。不動産ノンリコースローンの出口市場が崩壊したことで、これまで踏み込んだ融資を実行してきた銀行や金融機関は新規融資もリファイナンスも行えない。投資物件の最終出口として機能していたJ-REITの買い意欲は減退している。旺盛な市場を背景に中小物件へ投資・開発へアグレッシブに取り組んできた私募ファンドや流動化デベはまさに事業存続の危機である。だが、実は、過熱市場の収束でチャンスが到来したとするプレーヤーも意外と多いのである。いま勢いのある事業者の様相を特集した。
【OVERVIEW】
■不動産ファイナンスの現状と中小規模物件の出口戦略
岡野淳[TACアセットマネイジメント]
【ANOTHERVIEW】
■中小規模物件のソリューションのみならず、
中小不動産会社の針路を示す効果的な再編手法とは
島田健作[TDBフュージョン]
【CASE STUDY】
■中小規模物件の価値創造を図り、出口戦略を拡充する有力プレーヤー
ベイシス／ジェイ・アムズ／シティクルーズ／ディア・ライフ
■中小規模物件を対象とするファンドプレーヤーの投資スタンス
ハリファックス・アセットマネージメント／KW Investment／QCアセット
＜特集2＞
今後の不動産AM業務に求められる能力と新たなビジネス展開
金商法下での不動産AM会社の戦略
金商法施行から8か月が経過し、各種登録をめぐる不動産AM会社の混乱がおさまり各社がとるべき戦略や体制や採算性のある事業モデルもわかってきたようだ。本特集は登録不動産AM会社を一覧し、AM各社の事業モデルを考察した。
【OVERVIEW】
■金商法完全施行の影響と、主なAM会社の登録状況
投資運用業登録(不動産)事業者一覧
【CASE STUDY】
■投資運用業登録を果たしたAM会社の狙い
東西アセット・マネジメント／タッチストーン・キャピタル・マネージメント／MIDアセットマネジメント／燦アセットマネージメント／プロパティパートナーズ
【VIEWS】
■環境に配慮した商業ビルと介護施設を展開するワタミのPM会社が誕生
ワタミエコフォーカス
■CRE戦略等を効果的に推進するための人材育成プロジェクトが本格始動
NPO法人日本不動産カウンセラー協会
【REPORT】
■J-REIT投資法人の財務分析(その2)
山崎成人[J-REITアナリスト]
【HOT TOPICS】
■流動化の底辺拡大と、信託の可能性を切り開く管理型信託会社
「日本流動化信託」が、業務開始1年余りで受託残高1,000億円突破
■ジョーンズ ラング ラサール ホテルズが
2008年のホテル投資マーケットの展望をレポート
■マザーズオークションが買取保証サービス開始
透明、公平、合理的で、確実な売却をスムーズに
■ひつじインキュベーション・スクエアが、
ゲストハウス市場の統計資料「ゲストハウス白書」をサイトに公開
■J-REITを対象とした不動産デリバティブ市場が誕生
大証がオプション、東証がオプションとREIT指数先物を導入
■ケネディクスが、バックアップオフィス需要を見込んだ
1フロアの専有面積5,000㎡超のオフィスビルを開発
■“自転車のある暮らし”をコンセプトに据えた
個性派貸マンションを山手通り沿いに開発
【News Folder】
・証券取引等監視委員会、
プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズへ行政処分を勧告
・ドイツ銀行グループが日廣ビルを約190億円で取得
・生駒データサービスシステムが社名変更し、CBRE総研へ
・ヒロ&リーエスネットワークが米国の鑑定会社と業務提携
・ビル協が「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」、
東京ビル協が「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策」を策定
・国交省、地方不動産証券化活性化事業の
実施報告書と各種ドキュメントを公開
・グローバンスが民事再生手続きを申請
・新生銀行、業務継続計画の観点から、
子会社が保有する目黒の土地・建物を売却
・日本不動産研究所、第18回不動産投資家調査結果を発表
利回りはやや上昇傾向へ転換か
・エス・バイ・エル／ユニファイド・パートナーズ
帯広の大型商業施設を第1号案件に、
安定収益の見込める共同投資事業を推進
・バード・ビュー、西華産業とマンションISP事業を
吸収分割により事業統合し、新会社発足
・キャピタルリアルティー、医療施設・病院投資ファンドを計画
・J-REPグループ、
シンガポールREITへ医薬品対応型物流産業施設を売却
・ラ・アトレが不動産特定共同事業法に基づく私募ファンドを組成
・森ビルが東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表
・アトリウムとリプラスが業務・資本提携を締結
・国土交通省が「平成19年度 不動産証券化の実態調査」を発表
・シティグループ、
ニセコ東山プリンスホテルをヒルトンにリブランド
【連載】
■流通フロントライン
小椋弘志[流通コラムニスト]
■都心8区 MANSION DATA MAP
■井出保夫の不動産金融レポート
井出保夫[井出不動産金融研究所]
■法令ニュース
野間敬和[TMI総合法律事務所]
■格付評価の見方・読み方Q＆A
嶽雄太
■不動産リスクマネジメント
榊山哲也[東京海上日動リスクコンサルティング]
■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス
田中道昭[日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所]
■施設管理の新潮流
海野勝至+松村京子[ビルネット]
■有望ホスピタリティビジネスの業種特性と事業指標
綜合ユニコム 企画調査部
■J-REIT MONTHLY DATA FILE64
藤浪容子[アイビー総研]
■藤本隆博の不動産 百聞は一見に如かず
藤本隆博
■世界の不動産ビジネス探訪
ULIジャパン
■ブックレビュー