■トップへ戻る
■バックナンバー
■媒体資料
| 月刊プロパティマネジメント 2005年2月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
|
特集 流入続く外資マネーの行方 外資系企業が描く日本市場の未来図 収益用不動産投資市場は拡大の一途を続けている。その中心に腰を据えるのはもちろんＪ-ＲＥＩＴだが、むしろ動向が注目されるのは、外資系企業である。巨額な落札案件で話題を呼ぶのは常に彼等であるし、Ｍ＆Ａの活用や開発型など新たな取得手法への積極的な取組み、これまで扱われなかったアセットタイプへの進出など、日本の不動産証券化シーンを牽引するのは常に外資系企業である。更なる積極姿勢を示す外資系企業の戦略から日本市場の今後を占う。 本誌注目!!外資系企業の投資スタンスの力点と方針 ■キャピタランド・ジャパン ■コロニー・キャピタル ■カーライル・グループ ■ラサール インベストメント マネジメント 特別企画 都市再生・市街地活性化と不動産金融 まちづくりに活かせファンドマネー ■不動産証券化市場に向かうまちづくり 栃本慎介 アーバンコミュニティ・ジャパン ケーススタディ 地域密着型プレーヤーのまちづくり戦略 ■街並み・歴史保全 京都不動産投資顧問業協会／国際総合計画 ■市街地再生 アフタヌーンソサエティ／サンプレイス 関連レポート ■国土交通省が市街地の活性化を支援する「街なか居住再生ファンド」を創設 杉藤崇 国土交通省住宅局市街地建築課 Ｊ-ＲＥＩＴ上場インタビュー ■高いクオリティを維持しブランド構築を目指すレジデンス専門ＲＥＩＴ ニューシティ・レジデンス投資法人 シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 代表取締役社長 藤田哲也 取締役兼投資アセットマネジメント部長 瀧本博之 注目企業レポート 興和不動産 事業の再編成によるコア事業への経営資源集中で中核プレーヤーの地位確立へ 考察 ■Ｊ-ＲＥＩＴ向け収益用不動産の開発 山崎成人 News Folder 改正信託業法が12月30日に施行 マッコーリー・プロパティーズ・ジャパン、日本市場に本格参入 リサ・パートナーズ、ソロスとの共同投資を加速 イシン・ホテルズ・グループ、12棟目となる「沖縄不二ホテル」取得 ＭＨＳキャピタルパートナーズ、初のレジャーホテル買収 Ｔ＆Ｇ、流動化スキームでハウスウエディング施設開発 産業再生機構、栃木の温泉ホテル・旅館３社を再生支援 村本建設と東急リバブル、奈良県初の開発型証券化 アーバン・アセットマネジメント、オリックスとの新ファンドのＡＭ受託 埼玉県浦和で開発型証券化による国内初の市街地再開発事業 ディックスクロキ、ビジネスホテル投資事業に参入 オーナーズエージェント、空室補償システムを開始 生駒ティビーエム、ＰＭサービス体制を増強 ＩＲＥＭ-JAPAN、世界5か国のＰＭを学ぶセミナーを開催 大京グループ、グループ資産をモルスタ等に売却 パーク24、流動化で得た資金で大阪の土地を取得 プロパティ データバンク、不動産運用・管理ソフトの3か月分使用料無料キャンペーン 他 連載 ■「サービス業」としての居住系プロパティマネジメント 新美広明 東京建物不動産販売 ■時は現在 ニッポンＰＭ物語 植野正美 ■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス 田中道昭 日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所 ■Ｊ-REIT MONTHLY DATA 藤浪容子 ビー・アール総研 ■都心８区 投資用MANSION DATA MAP ■不動産MARKET DATE 土橋賢治 生駒データサービスシステム ■井出保夫の不動産金融レポート 井出保夫 井出不動産金融研究所 ■施設管理の新潮流 海野勝至＋松村京子 ビルネット ■流通フロントライン 小椋弘志 流通コラムニスト ■図解・不動産投資入門 寺嶋峻 エステートリンク ■ブックレビュー |