綜合ユニコム｜事例中心に学ぶ事業用・投資用不動産の物件調査と重要事項説明

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

事例中心に学ぶ事業用・投資用不動産の物件調査と重要事項説明

★アセット別に現地で見抜くべき点や顧客に確認すべき項目を解説★
　1. 一棟賃貸マンション
　2. ホテル転用目的の全戸空室のレジ物件
　3. 賃貸オフィスビル
　4. 自社使用オフィスビル
　5. 権利関係が複雑なビル
　6. 郊外型ショッピングモール
　7. 臨港地区にある自用倉庫
　8. 市街化調整区域内にある自用倉庫
　9. 工場団地等に立地する営業倉庫
　10. ビジネスホテル
　11. リゾートホテル

ご案内
　不動産売買仲介は現況有姿売買が基本ですが、現況説明項目の増加とともに、的確な不動産調査に対するニーズは増すばかりです。
　宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書の作成に必須である調査項目はもちろん、アセットタイプ別に異なる調査内容や不動産取引実務の視点などをおざなりにすると、契約不適合責任（瑕疵担保）を負いかねない事態に陥る可能性もあります。

　本セミナーは、事業用不動産や投資用不動産の売却物件の商品化のための調査ポイントを整理したうえで、一棟賃貸マンションの売買／レジ物件をホテル転用目的での売買／賃貸オフィスビルの売買／自社使用オフィスビルの売買／権利関係が複雑なビルの売買／郊外型ショッピングモールの売買／臨港地区にある自用倉庫の売買／市街化調整区域内にある自用倉庫の売買／工場団地等に立地する営業倉庫の売買／ビジネスホテルの売買／リゾートホテルの売買など、実際の取引における重要事項説明のための調査の留意点を事例中心に解説いたします。

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セミナープログラム

13:00～17:00　※随時休憩を挟み進行いたします。

I. 事業用不動産・投資用不動産の特徴

II. 調査のポイント
　　1. 権利関係の主なポイント
　　2. 法令上の制限の主なポイント
　　3. 物件の状態の主なポイント
　　4. 環境・災害等の主なポイント

III. ケーススタディ
　　1. 「一棟賃貸マンション」の売買
　　　●建物賃貸借の状況
　　　●管理の状況
　　　●バリアフリー法及び条例
　　　●住宅宿泊事業法
　　　●住宅用火災警報器・自動火災報知設備
　　　●駐車場・駐輪場の附置義務

　　2. 「全戸空室のレジ物件をホテル転用目的」で売買
　　　 ●旅館業法（設置場所要件、構造設備要件）
　　　 ●用途変更
　　　 ●容積率への影響（共用廊下等の不算入）
　　　 ●バリアフリー法及び条例への影響
　　　 ●定期報告（定期調査・検査報告制度）

　　3. 「賃貸オフィスビル」の売買
　　　 ●建築確認
　　　 ●建築物省エネルギー法
　　　 ●建築物衛生法
　　　 ●各種法定点検
　　　 ●看板（屋外広告物法）
　　　 ●エンジニアリングレポート

　　4. 「自社使用オフィスビル」の売買
　　　 ●境界の状況
　　　 ●道路占用許可
　　　 ●土壌汚染、地歴

　　5. 「権利関係が複雑なビル」の売買
　　　 ●借地権の内容
　　　 ●区分所有建物
　　　 ●転貸借（マスターリース）
　　　 ●用途変更
　　　 ●前面道路の地下鉄

　　6. 「郊外型ショッピングモール」の売買
　　　 ●敷地外駐車場
　　　 ●大規模小売店舗立地法
　　　 ●開発許可
　　　 ●国土利用計画法

　　7. 「臨港地区にある自用倉庫」の売買
　　　 ●倉庫業法
　　　 ●公有地拡大推進法
　　　 ●港湾法
　　　 ●ハザードマップ（液状化、高潮）

　　8. 「市街化調整区域内にある自用倉庫」の売買
　　　 ●市街化調整区域内の開発許可
　　　 ●工場立地法
　　　 ●太陽光発電

　　9. 「工場団地等に立地する営業倉庫」の売買
　　　 ●新住宅市街地開発法・流通業務市街地整備法

　　10. 「ビジネスホテル」の売買
　　　 ●ホテルの所有・運営形態
　　　 ●新オペレーターへの引き継ぎ

　　11. 「リゾートホテル」の売買
　　　 ●セール＆リースバック
　　　 ●自然公園法

IV. 質疑応答

開催日時	2020年2月18日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	46,200円（１名様／消費税等含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　41,800円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		中沢誠（なかざわまこと）不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表／行政書士一般社団法人不動産ビジネス専門家協会代表理事 1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売㈱（現・三井不動産リアルティ㈱）にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却（ディスポジション）、購入（アクイジション）担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。主に不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取り扱っている。

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