|
| ＜裁判例と新ガイドラインを踏まえた企業実務の決定版＞ ■現行法下を巡る裁判の最新動向 ■新・旧ガイドラインの決定的な違い ■改正後の定年後再雇用・派遣労働者・パートに対する実務対応 ■待遇差是正のために正社員の労働条件をいかに変更すべきか？ |
| ご案内 働き方改革関連法の一つとして、日本版「同一労働同一賃金」の実現に向けた改正法が、大企業及び労働者派遣については2020（令和2）年4月から、中小企業については2021（令和3）年4月から施行されます。 また、施行に先立ち、厚生労働省より、ガイドライン（指針）が2018（平成30）年12月に示されました。 一方で、日本版「同一労働同一賃金」を巡る裁判例も数多く出てきていますが、一定の方向性は見えつつも、下級審レベルで法解釈が錯綜しており、最高裁での更なる判断が待たれる状況にあります。 そのような中、多くの企業が、法施行を目前にして、日本版「同一労働同一賃金」への実務対応について検討を重ねているところです。 本セミナーでは、働き方改革の一環である日本版「同一労働同一賃金」の趣旨・目的や基本的内容を改めて確認し、ガイドライン（指針）の位置付けやこれまでの裁判例の法解釈を冷静に見極めて上で、法施行までに企業が最低限取り組むべき日本版「同一労働同一賃金」に向けた実務対応を解説します。 |
