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実務を基礎から解説!
 
事業用不動産&信託受益権の「重説」基礎講座

事業用不動産の売買仲介や不動産信託受益権の取引における重説調査ポイントなど、
説明時の現場での留意点について不動産ファンドや売買仲介に精通した実務家が、
宅建業法・金商法・金融商品販売法等を踏まえて不動産金融プレイヤーの視点で解説!

ご案内
 「重要事項説明書(重説)」の記載内容は、宅地建物取引業法第35条で説明すべき事項が細かく定められていますが、実務では物件ごとに異なる権利内容や法的規制、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成テクニックが求められています。
 また、近年取引量が増加している「信託受益権化」した物件の取引では、重説とともに金商法上の契約締結前交付書面等を取り扱うための実務知識が必須となっています。

 本セミナーは、不動産ファンドや不動産売買仲介に精通した中沢誠氏を講師にお迎えし、重説作成時の必須記載項目や、それ以外で売買取引において留意すべき項目等について、「宅建業法・金商法・金融商品販売法」「権利関係」「法令上の制限」「土壌汚染・有害物質・耐震・自然災害」「建物賃貸借」の観点での調査手法や、取引相手への説明方法を実務視点で学んでまいります。
 さらに、信託受益権化した物件取引における書面等の留意事項についても解説いたします。

 現物不動産売買や信託受益権取引に必須となる重説等の調査ポイントや、現場での説明時の留意点について学びたい実務担当者のご参加をお勧めいたします。


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セミナープログラム

13:00〜17:00 ※15時にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

T. 事業用・投資用不動産の特徴
  1. 事業用・投資用不動産とは?
  2. 居住用不動産との違い
  3. 複雑な権利関係
  4. さまざまな法令上の制限
  5. 信託受益権


U. 法令上の説明・書面交付義務
  1. 法令上の説明・書面交付義務
  2. 重要事項説明事項(宅地建物取引業法)
  3. 契約締結前交付書面(金融商品取引法)
  4. 金融商品販売法に基づく説明義務
  5. 事実不告知等の禁止(宅地建物取引業法)
  6. 調査・説明義務に関わる判例
  7. 民法改正について


V. 事業用不動産の調査・説明のポイント
  1. 権利関係
    ●土地:共有
    ●土地:分有
    ●土地:借地権等
    ●土地:境界
    ●建物:共有
    ●建物:区分所有
    ●建物:賃貸中の場合
    ●建物:マスターリース
    ●建物:管理委託の内容
  2. 法令上の制限
    ●都市計画法:開発許可制度
    ●建築基準法:用途地域
    ●建築基準法:特殊建築物
    ●建築基準法:建築確認等
    ●建築基準法:用途変更
    ●建築基準法:定期調査報告等
    ●国土利用計画法
    ●公有地の拡大の推進に関する法律
    ●大規模土地取引
    ●バリアフリー法
    ●駐車場付置義務
    ●大規模小売店舗立地法
    ●屋外広告物法等
    ●建築物衛生法
    ●建築物省エネ法
    ●定期点検等
  3. 環境・災害等
    ●土壌汚染
    ●アスベスト・PCB等
    ●耐震診断
    ●地震リスク(PML)
    ●ハザードマップ等

W. 物件タイプ毎の調査・説明のポイント(記載例)
  1. 一棟賃貸マンション
  2. オフィスビル
  3. 権利関係が複雑な複合ビル
  4. 商業施設・ショッピングモール
  5. 倉庫
  6. ホテル
 

 
 
 

開催日時 2019年10月23日(水) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 46,200円(1名様につき/消費税等含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  中沢 誠(なかざわ まこと)
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
行政書士


1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売梶i現・三井不動産リアルティ梶jにて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却(ディスポジション)、購入(アクイジション)担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。主に不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・DD業務サポート等を取り扱っている。

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