綜合ユニコム|ホテルマネジメントセミナー
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【徹底研究】ホテル現場における課題を網羅
働き方改革関連法4月より順次施行
人材不足に悩むホテル業界特有の労務問題・人事制度の課題にどう対応するか
ホテルにおける人事・労務管理研究講座
強い組織・人材をつくるための経営戦略の構築法に迫る
◆ 時間外労働、長時間労働の是正、年次有給休暇取得の義務付けへ
◆ 見落としがちな「労働安全衛生法の改正」への対応
◆ 義務化へと向かうパワーハラスメントの防止措置をどう行なうか
◆ ホテル特有の事案(残業・シフト中抜け・休暇のとり方・みなし残業代等)への対応
◆ 働き方改革関連法に基づく「同一労働同一賃金」に対応する人事制度とは
ご案内
国内観光・インバウンド需要の増大に伴い、ホテル事業の現場では、めまぐるしい忙しさの日々が続いています。ホテル事業の競争力の源は、ホスピタリティ=「人」の力でありながら、ホテル運営現場の多くは、常に深刻な人材不足に直面しており、働き方改革法(有給休暇5日取得義務化、労働時間に関する制度見直し、勤務間インターバル制度の普及促進、同一労働同一賃金対応、定年後再雇用など)の4月施行で、ホテル経営側の義務や対応が多岐にわたって求められる時代に突入し、人事・労務管理には、より一層の知識習得や仕組みの構築が必要となっています。
そこで本セミナーは、近年の労働法・労務管理トピックスをみながら、ホテル業界での人事・労務管理における対策について、わかりやすく解説いたします。
ホテル現場において適正かつ働きやすい環境を整備することが、結果としてホテル売上げの最大化につながります。ホテル経営現場における人事・労務管理の経験豊かな社会保険労務士
田代 英治
氏
に、実践的な実務情報を開示していただきます。
印刷用PDF(452
KB)
セミナープログラム&タイムスケジュール
13:00〜17:00
※講演途中に随時、休憩を挟みながら進行いたします。
�T. 労務管理・人事戦略の意義とは何か
1. 労務管理の意義――予防と対策で事業を守る
�@ コンプライアンス、リスクコントロール、モチベーションマネジメント
�A 労務管理の不備が招くものとは
――経済損失、時間ロス、優秀な社員の離脱、ホテルの信用失墜
�B ホテル業における労務管理上の課題
�U. 近年の労働法・労務管理トピックスとその対策
――ホテル現場における変化・対応
1. 働き方改革関連法施行に伴う留意点
�@ 時間外労働の上限規制のあり方と長時間労働の是正
�A 年次有給休暇5日以上の取得義務付け
�B 見落としがちな労働安全衛生法の改正
2. 義務化へと向かうパワーハラスメント防止措置
3. ホテル内部における事例紹介
�@ 残業時間の調整(相殺)は可能か
�A シフト中抜けはどこまで許されるか
�B 公休未消化、繁盛時期の年休時期変更など休暇のとり方
�C 固定残業手当(みなし残業代)の留意点
�D 調理長の暴言はパワハラか
�E メンタル不調社員の対応
�F 成績の芳しくない契約社員を雇止めすることは可能か?
�V. 人材不足への対応とダイバーシティ推進
1. 外国人雇用の課題と留意点
2. パート・アルバイト雇用の課題と留意点
3. 高齢者雇用の課題と留意点
�W. 人事制度の再構築の検討
1. 人事制度の基本原則とは
2. 現場を活性化させる人事考課・評価制度の改革とは
3. ホテルにおける人事制度改革事例
4. 働き方改革関連法に基づく「同一労働同一賃金」に対応する人事制度とは
�X. 今後の人事・労務管理上での留意点とあるべき姿とは
1. 適正な労務管理による働きやすい職場環境の実現
2. 目指すところは経営層の変化と社員の絆(エンゲージメント)、モチベーション向上
�Y. 質疑応答
開催日時
2019年6月26日(水)
13:00〜17:00
会場
アイビーホール
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費
43,200円
(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
38,880円
(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
講師プロフィール
田代 英治
(たしろ えいじ)
株式会社田代コンサルティング 代表取締役
社会保険労務士
1961年福岡県生まれ。85年神戸大学経営学部卒業。同年川崎汽船�鞄�社。入社後営業部配属。93年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。06年�鞄c代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。
ホテル業界の顧問先や人事制度コンサルティングの実績多数。
【主な著作】
・『ホテルの[労務管理&人材マネジメント]実務資料集』( 綜合ユニコム、2018年)
・『企業労働法実務入門【書式・『企業労働法実務入門【書式編】』(共著)(日本リーダーズ協会、2016年)
・『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年)
・『人事部ガイド』(労働開発研究会、2014年)
・『企業労働法実務入門』(共著)(日本リーダーズ協会、2014年)
・『はじめての人事社員の実務と心得』(経営書院、2011年)
・『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方人材開発会議』(企業年金研究所[現:日本生活設計]、2007年)
【雑誌等寄稿】
「週刊ホテルレストラン」(オータパブリケイションズ)、人事労務雑誌「労政時報」(労務行政)、「労務事情」「人事実務」「賃金事情」「企業と人材」「労働判例」(産労総合研究所)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「労働基準広報」「先見労務管理」(労働調査会)、「人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。
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お問合せ:03-3563-0099
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