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障害者雇用(身体障害者/精神障害者/発達障害者/グレーゾーン社員)を巡る
法的留意点と実務対応

★急増する障害者雇用(身体障害者/精神障害者/発達障害者/グレーゾーン社員)を巡るトラブル。
 人事部門・総務部門・経営企画部門、経営者、すべての管理職必聴の実務講座!

★判例を基に障害者の募集・採用・雇用後における労務管理上の留意点を解説したうえで、
 「障害者採用枠で採用する場合」「一般枠での採用後に障害者となってしまった場合」
 「採用後に障害者であることを会社が把握した場合」など具体的な事例を交えて解説!

★さらに、問題社員との区別が難しい「障害者手帳を所持していない障害者」や、
 精神障害や発達障害の傾向がある「グレーゾーン社員」への実務対応も解説!

ご案内
  障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったほか、法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者雇用義務の民間企業の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変更になるなど、障害者の対象拡大や障害者を雇用する企業の条件が拡大されました。

 また、改正障害者雇用促進法では、平成28年4月より、企業において障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する規制が新たに加わりましたが、これらの規制の保護対象となる障害者には、障害者雇用義務の対象ではない精神障害者(手帳を所持しない統合失調症、うつ病や躁うつ病等の気分障害、てんかん、ストレス関連障害、高次脳機能障害、発達障害等)も含まれます。

 そのような背景もあり、現場では障害者雇用枠で採用した社員や、一般枠で採用したものの採用後に精神障害(発達障害を含む)と判明した社員について、能力不足、不完全な労務提供、勤務態度不良といったトラブルが増加傾向にあり、その結果、企業がそのような社員に対して人事労務管理上、「どのような対応を取るべきか」または「取ることができるのか」、さらに「その際に改正障害者雇用促進法がどのような影響を及ぼすのか」など、その対応に苦慮する場面も増えてきています。

 本セミナーは、管理者として知っておかなければならない改正障害者雇用促進法の重要ポイントや実務への影響を整理したうえで、障害者の募集・採用選考・採用・雇用後の各段階に分けて、裁判例を参考に留意すべき実務ポイントを解説。

 さらに問題社員との区別が難しい「障害者認定を受けていない発達障害や精神障害と疑われる社員」とのトラブルに向けた対処法についても解説いたします。


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セミナープログラム

13:00〜17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクのほか、休憩を挟みながら進行いたします。

I. 改正障害者雇用促進法(平成28年4月施行)の概要
  ●改正障害者雇用促進法の概要
  ●障害者に対する差別禁止・合理的配慮措置提供義務とは

   ・条文解説/同種規定(男女雇用機会均等法・パート労働法)との違い/指針解説
  ●実効確保措置
   ・条文解説/同種規定(男女雇用機会均等法・パート労働法)との違い/指針解説

II. 重要な法解釈(1)
  ――差別禁止・合理的配慮措置提供義務の対象となる「障害者」とは

  ●条文解説
  ●身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)・心身の機能障害とは
  ●雇用義務制度における「対象障害者」との違い
  ●手帳を所持しない「精神障害者」「心身の機能障害者」の判断方法とは


III. 重要な法解釈(2)
  ――差別禁止・合理的配慮措置提供義務の規定違反に対する私法上の効力

  ●差別禁止の規定に違反した場合の私法上の効力
  ●合理的配慮措置提供義務の規定に違反した場合の私法上の効力
  ●各種人事権行使(配転・懲戒・解雇等)の有効性(権利濫用の有無)への影響


IV. ケーススタディ(1)
  ――募集・採用選考段階及び採用時

  ●障害者採用枠を設けることの是非…【N社[退職勧奨]事件】
  ●一般(正社員)採用枠に応募した障害者に非正規社員での採用を提案することの是非…【I社事件】
  ●募集・採用選考段階での障害情報に関する調査の可否…【B金融公庫[B型肝炎ウィルス感染検査]事件】
  ●障害者採用枠で採用する場合の賃金その他の労働条件の設定が、不当な差別的取扱いとならないか


V. ケーススタディ(2)
  ――採用後退職までの間

  ●障害者に係る日常的な雇用管理における実務上のポイント
  ●障害者に対する安全配慮義務と障害情報に関する調査の必要性…【K社事件、Aサプライ[知的障害者死亡事故]、Y社事件】
  ●障害者を障害者採用枠で採用した場合

   ・障害に起因する低い業務遂行能力を理由とする普通解雇…【M社事件】
   ・能力不足を理由とする雇止め…【I社事件】
   ・勤務態度不良を理由とする普通解雇…【F社事件】
  ●一般採用枠で採用後、障害者となった・障害者であることを会社が把握した場合
   ・障害を理由とする昇格差別…【S社[障害者]事件】
   ・休職後の復職可否判断、休職期間満了による当然退職と合理的配慮措置…【N社事件】
   ・障害を理由に休職を経ずに解雇できるか…【N金融公庫事件】
   ・障害を背景とした企業秩序違反行為に対する懲戒と合理的配慮措置…【S社[性同一性障害者解雇]事件】
   ・障害を背景とした問題行動を理由とする解雇と合理的配慮措置…【O公立大学法人[O大学・準教授]事件】
 

 
 
 

開催日時 2019年5月31日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  橋村 佳宏(はしむら よしひろ)
不石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士


2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2003年同大学大学院修士課程修了(行政法専攻)、同年司法試験に合格。2005年司法修習終了(58期)後、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)し、石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)に入所。2015年パートナーに就任。
著書に『賃金規制・決定の法律実務』(中央経済社・共著)、『労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)、『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(新日本法規・共著)、『有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応』(日本法令・共著)がある。

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