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外国人雇用実務の決定講座!  
「出入国管理法」の改正と外国人労働者雇用の実務解説

『特定技能』 制度創設により大幅な規制緩和が行なわれる改正入管法の最新情報と、
在留資格別外国人労働者の活用方法を近時の実例も踏まえ現場目線で基礎からわかりやすく解説!
今年4月に改正される入管法の最新情報&分析と外国人労働者雇用の実践的なノウハウを学ぶ!

ご案内
 深刻な労働力不足を背景に、外国人労働者受け入れ拡大に向けた「改正出入国管理法」が今年4月1日に施行されます。
 これまで建前上認められていなかった単純労働就労への門戸が業種限定で解禁され、将来の永住への道筋も可能とするなど画期的な改正がなされます。
 これにより、わが国の外国人雇用を巡る環境は大きな転換点を迎えようとしています。

 政府は今後5年間に14業種で最大34万5千人の受け入れを想定していますが、人手不足に悩む業界は14業種に限ったことではありません。さらに、詳細な要件に該当せず恩恵を受けられない企業や、採用できたとしても転職の自由も保障されるため「定着」を図れない企業も多く出てくることでしょう。
 わが国の労働人口減少を考えれば人手不足は今後も益々拍車がかかるだけに、日本企業として優秀な外国人労働者を多数、かつ長く確保していくためには、改正法の把握はもちろん、外国人雇用・労務管理に関するトラブル事例の理解と予防策、近隣諸国の外国人労働市況などを知ることが重要です。

 本セミナーは、外国人雇用の大転換となる改正入管法の概要や留意点について整理することで、そもそも「技能実習生との違いや関連性は何なのか?」「はたして移民なのか?」「特定技能以外の外国人雇用の可能性は?」などといった、いま多くの方々が抱えている疑問に答えていきます。
 さらに、数多くの現場を知っている講師が本音で話す外国人労務管理のポイントや、採用・定着のために企業が今すべきことなど多彩な事例も交えながら解説いたします。


印刷用PDF(2MB)


セミナープログラム

13:30〜16:30 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

T. 改正入管法の概要・・・新たな在留資格「特定技能」とは
   ●平成時代30年間の出入国管理行政を振り返る
   ●在留資格制度とは何か?
   ●日本はなぜ外国人の単純労働を認めてこなかったのか?
   ●実質的ワーカーとしての外国人材(日系人、技能実習生)
   ●在留資格「特定技能」について
   ●日本初の「総量規制」の意味は?
   ●そもそも「移民」といえるのか? 本改正の狙いは?

U. 外国人活用の4大在留資格・・・採用と注意点
  1. 専門的技術的分野の在留資格
   ●在留資格「技術・人文知識・国際業務」
   ●採用の形態(留学生を卒業時に採用、転職、海外からの招聘)
   ●採用時の注意点(雇用契約、職務内容、素行、等)
   ●その他の専門的在留資格(介護、技能、教育、高度専門職 等)について
  2. 技能実習生
   ●2つの仕組み・団体監理型と企業単独型
   ●平成29年11月施行の新法「技能実習法」によるインパクト
   ●外国人技能実習機構の役割
   ●技能実習トラブルと対処法について
   ●在留資格「特定技能」との関係は?
   ●技能実習制度の今後は?
  3. 資格外活動許可(留学生アルバイト、等)
   ●採用時の注意点
   ●時間制限と活動範囲の制限について
   ●留学生アルバイトから正社員化を図るケース
  4. 身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者、等)
   ●「金の卵」としてもてはやされた南米日系人
   ●「家族帯同」が招いた悲劇
   ●日本社会に定着する日系人

V. 入国管理局から「出入国在留管理庁」へ
   ●法務省の内部部局より外局へ
   ●普通の役所に近づいてきた?入国管理局
   ●入管はすでに不法滞在対策から偽装滞在対策へとシフトしている
   ●今後も制度の「見直し」や「いたちごっこ」は延々と続く

W. 外国人労働者雇用の実態・・・近時トピックスと国内外の動き
   ●地域別・人手不足事情と外国人労働者の実態
   ●介護業界での動き。今後はさまざまな在留資格の外国人がともに働く職場へ
   ●国外の外国人労働者市況
   ●国外での介護外国人材の動き
   ●お手本となるドイツ&欧州、韓国の外国人労働者政策

X. 外国人労働者の雇用と定着のために今すべきこと
   ●「高度人材外国人」の雇用と定着のために今すべきこと
   ●「外国人技能実習生」の継続と定着のために今すべきこと
   ●様変わりする外国人雇用。企業や自治体がなすべきことは?
 

 
 
 

開催日時 2019年4月15日(月) 13:30〜16:30

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  田澤 満(たざわ みつる)
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
所長/行政書士


1966年生まれ。東京都小平市出身。大学卒業後、日米両国の不動産会社で働き、米国では日本・香港等投資家のカリフォルニア州内への不動産直接投資と管理をサポート。帰国後、98年に名古屋で入管・国際業務専門の行政書士事務所を開業(現在、行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長。関連コンサルティング会社の代表取締役)。外国人の就労ビザ申請、技能実習生受入れサポート、企業の海外法人・工場労務管理サポートなどに特化した業務を展開。
名古屋・東京・大阪入管を中心に年間600名超の外国人ビザ申請を手掛け、クライアントや顧問先の多くが海外法人・工場をもつ日本企業、外資系企業、事業協同組合、製造業、建設業、IT企業、ホテル、介護事業、飲食チェーン等と外国人労働者を多く抱える企業となっている。
外国人雇用、入管法、外国人技能実習制度(団体監理、企業単独)などをテーマに、行政機関、自治体、大学等での講演実績多数のほか、共著に『経営に活かす新法律活用術(9士業が経営をアドバイス)』(風媒社刊)がある。

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