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半日で学ぶ!
不動産事業者のための契約基礎講座

実務担当者として契約書をどう精査し、どう変更すべきか!
契約に係わる法的な構造や基礎知識を整理したうえで、
トラブルとなりやすい各条項の留意点を事例を交えて解説!

ご案内
 契約に関するトラブルや訴訟の多くは、契約書に記載された文言の解釈や特約の有効性が争点となることが多く見受けられます。
 とくに不動産に関する契約では、売買契約時に問題になりやすい主な項目だけでも、「手付条項」「同時履行条項」「境界確認合意条項」「境界確認合意書」「瑕疵担保責任条項」「違約金条項」等があり、さらに賃貸借契約時でも、「契約期間・更新・用途・造作・敷金・保証金・連帯保証人の定め方」をはじめ、「賃料改定条項」「期間内解約条項」「修繕義務条項」「原状回復条項」等の留意すべき専門的な項目が数多くあります。
 実務担当者としては、契約に係わる法的な構造や基礎知識を熟知したうえで、トラブルとなりやすい各条項の留意点を学ぶことが重要となっています。

 本講座では、まず契約実務に従事するにあたって必須となる、「契約書の構造」「契約と法律との関係」「特約条項の有効・無効の判断」等の一般的な法律基礎知識を解説したうえで、「不動産売買契約」及び「不動産賃貸借契約」で問題になりやすい各条項の留意点や、トラブルが発生した際の対処方法について、紛争事例を交えてわかりやすく解説いたします。

 日常的に契約に携わる新任のご担当者はもちろん、契約に係る法務のポイントを基礎から学び直したい方や、契約の現場での説明時の留意点について学びたい実務担当者のご参加をお勧めいたします。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※15時に15分間の休憩を挟みます。

T. 契約に関する基礎知識
  1. 契約書の構造
    ●契約書の全体構造の説明
    ●目的物の特定に関する注意事項
    ●前文・後書・日付欄と当事者欄の記載の注意事項
  2. 契約と法律との関係は?
    ●契約と法律との関係
    ●契約条項が定められていない事項についての法律関係
  3. 特約条項の有効・無効の判断基準は何か?
  4. 印紙税に関する基礎知識


U. 不動産売買契約の基礎と契約実務
  1. 公簿売買と実測売買
  2. 手付条項

    ●手付条項の読み方
    ●自社は手付解除権を保有したまま、相手方の手付解除権のみ喪失させる特約とは?
  3. 同時履行条項
  4. 境界確認合意書に関する契約条項の注意点

    ●境界確認合意書により隣地との筆界は確定したことになるのか?
    ●境界確認合意書の提出条項の落とし穴とは?
  5. 瑕疵担保責任条項の読み方
    ●瑕疵担保責任の内容と除斥期間の原則
    ●改正民法における瑕疵担保責任の廃止と契約不適合責任への変更の影響
  6. 違約金条項の読み方
    ●相手方が消費者の場合でも売買代金の20%とする違約金条項は有効か?
    ●売主が宅地建物取引業者である場合の特約条項の有効性

V. 賃貸借契約の基礎と契約実務
  1. 賃貸借契約における用途の効果的な定め方
  2. 更新料の有効な定め方
  3. 賃料改定条項と借地借家法の賃料増減額請求権との関係
  4. 造作に関する定め
  5. 敷金の返還時期
  6. 賃借権の譲渡と敷金・保証金返還請求権の取扱い
  7. 期間内解約条項

    ●期間内解約条項の定めと民法・借地借家法の関係
    ●期間内解約条項を定めない契約の解釈
  8. 修繕義務に関する条項の注意点
    ●修繕義務に関する民法の原則
    ●「修繕義務は賃借人が負う」との条項の意味
    ●改正民法における賃借人の修繕権の明文化への対応
  9. 原状回復条項を定める際の注意点
    ●原状回復の法的意味と、改正民法に定める原状回復とは?
    ●事業系賃貸借契約と原状回復ガイドラインとの関係
    ●事業系賃貸借契約における原状回復条項の定め方
  10. 連帯保証人を定める条項の注意点
    ●連帯保証契約と更新後の賃借人の債務の保証
    ●改正民法による個人根保証人の極度額規制
 

 
 
 

開催日時 2018年12月4日(火) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  江口 正夫(えぐち まさお)
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士


東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q&A』、『都市計画法・建築基準法Q&A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』(共著)、『民事弁護と裁判実務・動産取引』(共著)、『人生航海術』(共著)、『新借地借家法講座・借地編』(共著)、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』(共著)、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』(共著)、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

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