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管理職になる時にこれだけは知っておきたい労務管理の実務
<対象> 新任の管理職・人事労務担当者、労務管理を学び直したい管理職

現場の管理職に求められる労務管理の中でもトラブルに陥りやすい項目中心に解説!
 ■ 労働法の基本的ルール
 ■ 管理職の役割と責任
 ■ 採用・人事考課
 ■ 労働時間
 ■ 休日・休暇・休業・休憩
 ■ 配転・転勤・出向・転籍
 ■ 服務規程
 ■ 退職・懲戒・解雇
 ■ 非正規社員の雇止め

ご案内
 日本の社会全体で残業時間の削減やコンプライアンス(法令遵守)の徹底が叫ばれ、どの企業でも働き方改革に取り組まざるをえないなか、現場の管理職である部長や課長の負担が急速に強まっています。
 管理職は、部下の人事評価や勤怠・労働時間を適正に管理するだけでなく、セクハラやパワハラ等のハラスメントの防止を心がけ、部下がメンタル不調に陥っていないかなどの衛生管理にも注意し、さらには、会社不祥事が起きないようにコンプライアンスや職場のルール(労務提供義務、誠実勤務義務、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務、自己保健義務)を部下に徹底させなければならないなど、その役割と責任はより一層大きくなっています。
 しかし、現場の管理職自身は労働法規を学ぶ機会が少ないため、自社の労働条件や待遇が適法なのか、自身が出す指揮命令が適法なのかを判断できないケースが数多く見受けられます。現場で労務トラブルが発生した時に、その初動対応にあたるのは現場の管理職であるだけに、管理職が「そのような法律があることを知らなかった」では済まされない時代となっています。
 本セミナーは、現場の管理職に求められる労務管理の知識やノウハウを習得できるように、「労働法を踏まえた労務管理の基本的な考え方」から始まり、「採用」「労働時間」「休日・休暇・休業・休憩」「異動」「服務規程」「退職・解雇」「懲戒」「非正規社員の雇止め」といった労務管理全般の問題を取り上げて、現場に即した対処法を解説いたします。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイク他、随時休憩を挟みます。

T. 労務管理における管理職の役割と責任
  ●管理職なら知っておくべき労務管理の法律
  ●労働契約と労働条件

U. 採用時における労務管理の留意点
  ●トラブル人材を見抜く
  ●試用期間は戦略的に利用する
  ●内定取消を安易に考えてはいけない

V. 労働時間に関する留意点
  ●労働時間となるか否かの線引きがポイント!
  ●時間外労働を減らすマネジメント

W. 休日・休暇・休業・休憩に関する留意点
  ●長期療養を要するメンタル不調の社員への対応策とは?
  ●年次有給休暇をめぐるトラブル対策とは?

X. 異動における留意点
  ●配転、転勤、出向、転籍をどのように進めるべきか?

Y. 服務規程に関する留意点
  ●急増するSNSからの情報漏洩への対応
  ●セクハラ・パワハラ対策

Z. 退職・解雇における留意点
  ●解雇は労働基準法と労働契約法の2つの視点で考える!
  ●辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは?
  ●退職勧奨の進め方

[. 懲戒における留意点
  ●懲戒権の濫用に当たらないためには?

\. 非正規社員への雇止めに関する留意点
  ●改正労働契約法(無期転換ルールなど)のポイント
 

 
 
 

開催日時 2018年10月26日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  佐藤 広一(さとう ひろかず)
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士


1991年3月明治学院大学経済学部卒業。都内社会保険労務士事務所勤務を経て、2000年4月さとう社会保険労務士事務所開設。2016年6月HRプラス社会保険労務士法人に組織変更。
「HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスする」をミッションとし、「人事労務担当者にコミットした人事労務相談」をコンセプトに就業規則の見直し提案、IPO支援、海外赴任者の賃金設計などの人事労務コンサルティングを展開している。また、上場企業の社外取締役・監査役を務めるほか、シンガポールに現地法人ASIA BPO SERVICES PTE. LTDを設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行なっている。
著書は27冊(共著を含む)あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行なう傍ら、全国各地で年間60本の講演をこなしている。

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