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すぐに使える! ビルの契約法務実務
2020年4月より施行 改正民法がスタートへ

賃貸借契約書の作成・改訂に関連する民法の主な改正点は何か
民法改正が賃貸実務に与える影響とは何か


 

実際の契約書変更案(モデル契約)を示しながら解説!
民法改正に伴う事業用ビルの賃貸契約改定のポイント


賃貸借契約書の作成・改訂に関連する民法の主な改正点。
民法改正が賃貸実務に与える影響

◆民法改正により賃貸借契約書の契約条項を変更する必要があるものとは
◆民法改正により賃貸借契約書の契約条項を変更する必要がないものとは
◆今回の改正で、新しいビジネスチャンスをどう創っていくか

ご案内

 2017年5月26日に民法の改正法案が成立し、2020年4月より施行されることになりました。
現在の事業用ビルの賃貸借契約は、民法改正後、大きく契約書の各条項を適切に見直すことが必要不可欠となっています。
 そこで本講座は、特にトラブルが多く注意すべき条項である、敷金・保証金、修繕、賃料減額、転貸借、原状回復、保証人に関する民法改正の理解と、事業ビルの賃貸借契約の契約条項を変更する必要があるもの、変更の必要がないものを、改訂後の事業用ビルの賃貸借契約書のモデル契約を示して、解説してまいります。
 
また今回の改正で生み出される「新しいビジネスチャンス」(サブリースの自動形成)についても解説してまいります。
 事業用ビルのテナントとの契約交渉や、新規テナント誘致で賃貸借契約に携わる方々には重要な実務知識となります。
 ご参加をお待ちいたします。


印刷用PDF(616KB)

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

T. 敷金・保証金
 ・ 現在の条文を修正する必要はあるか?
 ・ 保証金の償却条項は定めてよいか?


U. 原状回復
 ・ 現在の条文を修正する必要はあるか?
 ・ 事業ビルの賃貸借で、借主に要求できる自然損耗の回復の限界と特約


V. 賃貸建物の一部滅失等による賃料減額
 ・ この改正条項を使う場面は?
 ・ 借主の使用に支障が生じたとき、家賃減額につき会社の対応方針をどのように考えるか?
 ・ 家賃減額につき会社の対応方針に応じ、どのような条文を作ればよいか?


W. 修繕
 ・ 修繕に関する条項の改正・新設
 ・ 修繕が必要となった場合の借主の通知義務をどのように条文化するか?


X. 転貸借(サブリースの自動形成)
 ・ サブリースで転借人に要求できる賃料
 ・ 貸主の地位の移転の留保(サブリースの自動形成)に関する条項の新設
 ・ このサブリースの自動形成条項で、どのようなビジネスができるか?
 ・ どのような文言にすればよいか?


Y. 不動産賃貸借と保証人 
 1. 個人根保証に関する条項の改正
  ・ 個人の連帯保証人の責任の上限額を定める必要があるが、
   契約書はどのように変更すればよいのか?
 2. 貸主から連帯保証人への通知についての改正
  ・ この改正条項を使う場面は?
  ・どのような条文を定めればよいか?
 3. 事業用賃貸借契約における、連帯保証人に対する情報提供義務
  ・ 具体的にどのような対応をすればよいか?
  ・ 契約案文はどのように作ればよいか?

Z. 賃貸借契約の更新と改正民法の適用

[. 質疑応答
 
 
 
 

開催日時 2018年9月14日(金) 13:00〜17:00

会場 アイビーホール
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)


※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  立川 正雄 (たちかわ まさお)
立川・及川法律事務所 所長/弁護士

1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

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