虐待、事故、労災、長時間労働、賃金、セクハラ、パワハラ、外国人労働者、働き方改革etc.
施設のレベルアップを図りたい経営者・管理者、新任の事業部長必聴！
法人を守るための法務知識を「介護事業所側に立つ弁護士」が総ざらい！
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| ご案内 |
| 企業におけるコンプライアンスの徹底が厳しく求められるなか、特に介護事業は許認可事業であることから厳密な態勢整備が必要とされており、それを怠れば実地指導による指定取消や営業停止処分を受ける可能性があります。また、職員の離職防止に向けた職場環境整備のためには、これまで問題なく営業を続けてきた事業所であっても今一度コンプライアンス態勢を見直す必要があります。 さらに、転倒や誤嚥などの介護事故はどの事業所でも起こりうるものであり、その防止策はもちろん、万が一事故が発生してしまった際の対応を心得ておくことは、経営者・管理者としての必須条件といえます。介護事業はレピュテーション（評判）リスクが大きく、もしも裁判に発展すれば法人の存続に関わる事態にもなりかねません。現場で対応できる事案と弁護士に任せる事案の切り分けを行ない、適切に対処することが求められています。 本セミナーでは、介護トラブル案件を数多く手掛ける谷 靖介弁護士を講師に迎え、介護事業特有のコンプライアンス態勢の構築手法から、問題職員・賃金・労働時間管理などの労務問題対応、介護事故を裁判に発展させないためのリスクマネジメントまで事例をもとに解説いただきます。 介護事業所のレベルアップを図られている経営者、管理者、新任の事業部長の方など、幅広いご参加をお勧めいたします。 |
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