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労務の専門家が分析する働き方改革への企業労務対策!  
「働き方改革実行計画」に基づく労務管理と就業規則の作り方

政府が策定した「働き方実行計画」に基づき企業が取るべき対策を指南!
企業が対応すべき重要ポイントを抽出し、具体的な諸規定や事例を通じて、
就業規則策定の要点と使用者が押さえておくべき現場での運用法を解説!

ご案内
 政府は昨年3月28日に「働き方改革実行計画」を決定し、これに伴って今年4月10日に「働き方改革関連法案」が今国会に提出され、法案成立を目指して審議が行なわれています。(4月27日現在)
 「働き方改革実行計画」には、平成29年度から10年間の工程表が盛り込まれ、@非正規雇用の処遇改善、A賃金引上げ・労働生産性向上、B長時間労働の是正、C転職・再就職支援、D柔軟な働き方、E女性・若者の活躍、F高齢者の就業促進、G子育て・介護と仕事の両立、H外国人材受け入れ、の9つの分野について具体的な方針が示されるなど、歴史的な大改革と言えます。
 企業経営者としては、その概要の把握はもちろん、「自社への影響は何か」「具体的に何を実行すればよいのか」「実行にあたっての課題は何か」を検討することは、企業経営の最重要項目です。
 本セミナーは、人事労務領域におけるコンサルティングの第一線で活躍する特定社会保険労務士の佐藤広一氏を講師にお招きし、「働き方改革実行計画」の概要を整理したうえで、企業が注意すべき重要ポイントを抽出し、就業規則策定や現場での運用方法を具体的な事例を踏まえて解説いたします。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイク他、随時休憩を挟みます。

T. 働き方改革とは何か
 1. 働き方改革とは?
 2. 「働き方改革実行計画」の概要
 3. 働き方改革の柱
 4. 施行時期と準備対応のあり方


U. 処遇の改善(同一労働同一賃金など)
 1. 法改正(労契法・パート労働法・派遣法)への対応
  ●各法律における職務の内容、配置の変更の範囲等
  ●同一労働同一賃金ガイドライン案の読み方 
  ●基本給、賞与、退職金、諸手当見直しのポイント
 2. 無期転換ルールへの対応と正社員、限定正社員登用制度
  ●正社員と無期転換社員の就業規則見直しのポイント
  ●職務限定正社員に関する規定例
  ●勤務地限定正社員に関する規定例
  ●短時間正社員に関する規定例
 3. 社会保険適用拡大への対応

V. 制約の克服(長時間労働対策など)
 1. 時間外労働の上限規制への対応
  ●時間外労働の罰則付き上限規制の内容
  ●長時間労働を是正するための社内制度設計のポイント
 2. 勤務間インターバル・テレワーク・兼業規定の定め方
  ●各制度の概要とガイドライン
  ●各制度の規定例
 3. 子育て・介護の両立支援策
  ●平成29年10月1日改正点
  ●制度設計のポイント
 4. 外国人雇用の留意点
  ●「高度人材ポイント制」の活用

W. キャリアの構築
 1. 女性活躍に関する施策
  ●女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の評価項目
  ●制度設計のポイント
 2. 配偶者控除の見直しへの対
  ●平成29年度税制改正による見直し
  ●家族手当制度見直しのポイント
 3. 継続雇用延長・定年延長に向けた規定整備
  ●65歳への定年引上げと70歳再雇用制度のあり方

X. 働き方改革関連法案
 1. 改正雇用対策法
 2. 改正労働基準法

  ●労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)
  ●時間外労働の罰則付き上限規制
  ●月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
  ●年次有給休暇の「時季指定権」と義務化
  ●高度プロフェッショナル制度の新設
 3. 改正労働時間等設定改善法
 4. 改正労働安全衛生法
 5. パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法


※法案の最新動向を踏まえて内容は刷新します。

 

 
 
 

開催日時 2018年7月17日(火) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  佐藤 広一(さとう ひろかず)
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士


1991年3月明治学院大学経済学部卒業。都内社会保険労務士事務所勤務を経て、2000年4月さとう社会保険労務士事務所開設。16年6月HRプラス社会保険労務士法人に組織変更。
「HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスする」をミッションとし、「人事労務担当者にコミットした人事労務相談」をコンセプトに就業規則の見直し提案、IPO支援、海外赴任者の賃金設計などの人事労務コンサルティングを展開している。また、上場企業の社外取締役・監査役を務めるほか、シンガポールに現地法人ASIA BPO SERVICES PTE.LTDを設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行なっている。
著書は27冊(共著を含む)あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行なう傍ら、全国各地で年間60本の講演を行なっている。

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